サブプライムローン問題とは

息子ブッシュ政権発足当初、
ITバブルは崩壊し、経済状況は混沌としていました。
そこで景気回復のためFRBは金利の大幅引き下げを要請（７％→１％）。
米政府は大規模な減税を実施し、経済難を一時的に逃れました。
この政策により今度は逆にお金が余ってしまい、それが不動産業に流れました。
そこでブッシュ大統領は「貧しい人にも住宅を」という政策を打ちたてます。
そして本来、住宅購入が不可能な人たちもマイホームを持つことができたのです。

とここまではよかったのですが、このサブプライムローンには落とし穴がありました。

結局金利が低いのは初めだけで、
年単位で金利はどんどん上がっていきます。
当然低所得者にはローンの返済が難しくなっていきました。
ただ、住宅バブル全盛ということもあり、家の資産価値は上がっていたので
最悪、返済が不可能になったときは家を担保に銀行の融資を受けるか、
売却して返済すれば良いというチョイスがまだ残っていました。

が、
住宅バブルも次第に落ち着きを見せ（なんなら下降気味で）、
資産価値は一定、もしくは下がり始めました。
しかし一方では金利がどんどん上がっていく。
これにより返済が不可能になった人たちが
家を差し押さえられるという問題が続出したわけです。

ここで重要なのは、日本とアメリカの違いです。
日本では物件が差し押さえられ、さらに足らない差額を返済し続けなければなりません。
かたやアメリカは物件を差し出せばそれ以上の融資残高返済の義務はありません。

では誰がこの残りを負担するか？
銀行です。

では銀行はこういった事態を予測できなかったのかというとそうではありません。
実は銀行にとって都合の良いある裏技が設立されていたのです。

２００４年、
ウォール街の大手投資銀行数社が集まり
サブプライムローンのデリバティブを設計しました。

これはどういうことかというと、
ローン債権を小口証券化して他の債権とパッケージ商品にし販売したのです。
どういうわけかこの商品には最高グレードの評価がされ（情報操作ですね）、
世界中の投資家が挙って購入したのです。

こうして銀行はリスクを投資家たちに転嫁することで
自分たちはリスクを背負うことなく、
返済能力のない人たちにどんどん融資を拡大していったというわけなのです。

現在、このデリバティブ市場で金融機関が
どれほどの損失を抱えているのか誰も把握できていません。
正確な損失額はまだ発表されていないものの、
相当な額と予想ができます。
そしてこれが明るみになればパンデミックなパニックが起こること必至です。