The 疑問の答え

（前投稿）the 疑問の答えは…

「わかりません。」

でもわからないながらも、追求することはできるはず…

いずれにしても我々がお金というのもを手にして
それを対価に何かを手に入れる以上、
拝金主義の実在する世界に身を置いていることは否定できないのです。

問題なのは、資本主義の頂点にいるものは、
その下にいる人間と違う世界（観点）に生き、
違う思想の元に生きている存在であるということ。

その存在自体のことは個人的に、善でも、悪でもないと思っています。
（もちろん、彼らのする事に対するモラルの議論はあります）

ただ、自分がその存在でないだけに、
彼らの存在と彼らの行く先が気になるのです。

自分は右側でも左側でも、アナキズムでもありません。

でも、今や必要な希望の為に、知らなければならない現実があるのです。

そのキーワード、きっかけに触れる記事を書けたらいいと思っています。

9.11が多くのアメリカ国民に裏ピラミッドに気づくきっかけだったように
過去に黒人の奴隷に疑問を感じた白人編集者がいた様に

歴史は変える人によってかわり、そのきっかけの為に働く人がいる。

今こそ、ここ300年間の資本主義ピラミッドシステムが作った歴史教育でなく
新しい歴史をわれわれのレベルが作る時代を夢見て、

そして、それを我々の手で保存する日のために。

The 疑問

ご無沙汰しています。Peacefulhistoryです。

～自分がこのブログを立ち上げるに至ったのは平和な歴史の為。～
～気づくべき善悪両方の存在に目を開き、「希望ある世界」を目指すため～

いきなりですが、つい、自己確認してしまいました。

経済不振の最近、経済ニュースで出てくるニュースは暗いニュースばかり。
いろいろと調べたり、書いたりしていると、
たまに気分が暗くなってしまい、記事を書いても思うように、
希望あるブログ記事が書けない。不振に陥る今日この頃です。

「希望のない世界を前に見て生きるのは希望のない人生を送るのと同じこと。」

でも、今まで、調べてきたことが、
すべてちょっとづつ繋がり、それがどんどん現実になっていく。

正直とても不安になります。本当に希望が必要な状況になって来てしまいました。

ここで、ひとつ疑問を投げたいと思います。
そもそもなぜ、
われわれ資本主義国家の国民はお金がなかったり、
経済不振に陥ると 不安や危険意識が出てくるのだろうか・・・・

お金がないと生きていけないからだろうか？
お金で、幸福の一部が手に入るからだろうか？
経済状況が（無意識の中で）生活の頂点になるよう教育されたからだろうか？
それとも単純に資本主義の奴隷だからだろうか？

のりP事件から→金融崩壊に繋がるとんでもない接点 5 まとめ

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６．アメリカ崩壊、そしてヨーロッパの銀行家たち巻き起こす更なる恐怖

ドル崩壊については再三にわたり主張してきているので過去の記事を参照よろしくです。
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/09/blog-post_15.html
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/09/1.html

アメリカの経済崩壊が恐らく現状の資本主義解散へと繋がるでしょう。

アメリカの没落は、世界統一政府に向かうための布石。

次に静かに控えているのは「世界統一電子通貨」もとい、地獄絵図。

金はもはや紙ですらなくなり、数字というバーチャルなものになってしまいます。

文明の始まりから現代まで一環して続いている
この「奴隷制度」を廃止しなければいけません。

この奴隷システムは巧みに姿を変化させる化け物です。

ある時代では宗教へと姿を変え、

またある時代では科学へと姿を変え、

今は資本経済という姿を装っています。

そして近い将来、この化け物は装うことなく、
堂々と「金（かね）」という本性を現し、猛威を振るいます。

聖書の「神」とは「金」のことなのです。
この化け物はユダヤ人を利用し世界を操っています。

この化け物は人々の「欲望」と「不安」を食らって生きているのです。

６８億人が自ら無知で居続けることを望む限り、この地獄絵図は現実となってしまいます。

１８００年代初頭、スイスは永世中立国にさせられました。
スイスは彼らの金庫にされたのです。
そこには世界中から集めた「血に染まった遺産」が眠っています。

今こそ僕たちが立ち上がり、欲望に溺れた魑魅魍魎を一蹴し、
遺産を元の場所に返還しなければいけません。

一応・完
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ここまで読んでくれた方々は
僕がただの陰謀論者・ニューエイジ思想者でないことを
ご理解いただけたかと思います。（勝手に）

経済にせよ、宗教にせよ、陰謀論にせよ、なんにせよ！

心酔しきってしまうと真実が見えなくなってしまうということです。
「確証バイアス」ってやつですね。
欲深い連中はあなたのそんなスキに付け入ります。

極論を言うと、今回の僕の記事の詳細など、
どうでもいいっちゃ、どうでもいいのですｗ

常に冷静な判断・見解を持つことが危険を回避する上でとても重要となります。
どうかあなたの日常にこれを役立て欲しいということだけ言いたいのです・・・。

のりP事件から→金融崩壊に繋がるとんでもない接点 4

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５．そして民主党、日本の未来

そしてここで問題となってくるのが「黒いハト」こと鳩山首相と小沢一郎である。

この二人。
政治、経済、宗教全てに関してあまりにも無知すぎます。
右翼とも左翼とも言えない救いようのない政治家である。

根本的なことを理解していない人間は
こうも滅茶苦茶するかという言行動ばかりなのです。

まず、「巣鴨プリズン」の御三方は日本を売った売国奴ではあるものの、
その後彼らが行った政策全てが悪いものだったのかというと違います。

彼らがアメリカと深く関わり、頭を下げていたからこそ、
日本がアメリカから受けた恩恵も大きいのです。

戦後６０年、日本人が平和ボケするほど平和でいられたのは誰のおかげか。
アメリカ軍なしで果たして中国から日本を守れたのか。
アメリカの援助なしで高度成長期を経て世界で２番目の経済大国になしえたのか。

少なくとも今現在寝るところも、食べるものも、着るものも
何不自由なく（なんなら有り余るほど）日本人が暮らせているのはそういうことなのです。

平和ボケできているのは戦後の日本人の努力はもちろんですが、
アメリカの助けがあったからにも他ならないのです。

日本人がR&BやHip-Hopかぶれになれるのもそういうことなのです。

もちろんアメリカがしたことを考えればするのが当たり前で、
広島・長崎のことを水に流せるわけがない！と反論する人も多いでしょう。
僕もそう思います。が、現状を見てください。

アメリカなしでは防衛すら満足にできない。
中国・韓国の反日から身を守ることはできません。

こんなことを言うと日本が軍をもてないようにしたのは
GHQの憲法改正が原因だと言う声が聞こえてきそうですが、

じゃあ今、軍を持つべきだと思いますか？
戦後も軍を保有しておくべきだったと思いますか？
必要以上に周辺国の感情を逆なですることが国益に繋がりますか？
と僕は逆に問いたい。

良くも悪くも日本はまだアメリカの従属国なのです。
本当の意味でアメリカから日本を奪取するのには
まだまだ時間はかかります。外交とは慎重にしなければいけないのです。

自民党という独占体制から民主に政権が移ったというのは転機だと認めます。
ただ、民主に変わったところでアメリカの搾取は終わってはいません。
まだまだ従属国なのです。

鳩山首相と小沢代表はアメリカと所属政党が
どういう関係なのかちゃんと理解しているのでしょうか？

知ってて今の外交を行っているとすれば、
アメリカに喧嘩を売っているとしか思えません。

今日の鳩山外交を見ていても
いちいちアメリカの癇に障るようなことをしているなという感じがする。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090923/env0909230025000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909222032011-n1.htm

今アメリカの逆鱗に触れることは大きな危険を伴います。
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ここは話半分に聞いていただいて結構なのですが、
アメリカはHAARPであったり水素爆弾を使った
人口地震を起こすことももはや可能なのほどの技術を要しています。
（という都市伝説のような話）
詳しく知りたい方はこちらを参照↓
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/page-4.html
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今はまだアメリカとうまく付き合いながら、
チャンスを伺わなければいけない時期です。

思いっきりは大切な要素ではありますが、
外交初心者・民主党が急に世界にしゃしゃり出てはいけないのです。

アメリカだけではなく、こんなＫＹ外交をしていたら各国に見放されます。

まるで自分が世界で初めて公言したかのように
意気揚々と理想を語っている姿を見ると
本当に世間知らずのおぼっちゃまだなと感じます。
恥ずかしい。

各国はこう思っていることでしょう「そんなことわかってんだよ・・・」と。

日本を、そして世界を変える！という意気込みはかいます。
それを国民は求めています。
ただ、支持率低下を恐れてか、外交も内政もすべて焦り気味。空回り。

自分の理想や希望を掲げるのは良いのですが、
それを一代で現実にさせようというのは浅はかですしエゴでしかありません。

先人たちの偉業も一夜にして成し遂げられたわけではない。
途方もない時間を費やし、未来へと襷を渡しながら
理想・希望を現実にしてきたのです。

勢いと気合では外交は勤まらない。

今アジアに歩み寄ることは危険を伴うということを
鳩山首相も小沢代表も理解していない。

鳩山は新中だの新韓だの中国・韓国でもてはやされていますが、
中国も韓国も「騙しやすくて丁度良いバカな首相」が誕生したことを喜んでいるのです。
結局自国の国益しか考えてはいません。

反日を煽ることで国内の政治への不満をガス抜きするような
中国や韓国が本気で日本と結託しようなどとは考えてはいないのです。
「お人よしはうまく使ってやろう」「もっと譲歩させよう」それしか考えていません。

戦争非経験者が政治家になる時代です。
鳩山や小沢のような温室育ちに外交を任せていては
日本は他国の思い通りになってしまいます。

地盤がしっかりしていない状態で闇雲に積み上げていってはいけないのです。

外国人地方参政権などもってのほかです。
心から日本を愛してくださる外国人の方々には申し訳ないですが、
現状これを許してしまっては中国・韓国の思い通りになってしまいます。

時代の流れに反してる、グローバリズム精神のかけらもない、
なんとでも言って下さい。今の日本にはまだ無理なんです。外国人参政権など。
参政権を得たいのであれば帰化してください。そして心から日本人になってください。
今はそうとしか言えません。

国民にも、アジアにも良い顔をして、
さらにアメリカにもわかってもらえるだろうと軽視する
鳩山の外交は日本を物理的に危険にさらします。

こんな浅はかなことをしていては
たとえアメリカの支配から開放されてもやがて中国に支配されるでしょう。

こう考えると
今はまだアメリカの支配下に準じて、期をうかがっている方が得策とは思いませんか？
搾取され放題ですが、まだ少なくとも「日本」という国は存在し、
僕たちの日本人であるというアイデンティティーは守られているのですから。

これが中国・韓国になったときのことを想像してみてください。
日本は「自治区」となり、日本人というアイデンティティーはなくなります。

そもそもアメリカがいなければこんなことにはなっていなかった。
それはそうです。しかしそれを今更言っても仕方がありません。

過去は変えられませんが、今から未来は変えることはできる。

今僕たちがすべきことは現状の世界情勢を把握し、
日本人にとって最良の選択をすることです。

理想のために「一歩ずつ」前進することが重要なのです。
鳩山のように理想だけを見上げていては足元をすくわれます。

本当の意味でのアジア共同体というものは、

中国も韓国も「世界を動かしている黒幕」が
ヨーロッパに存在していることを理解し、
日清戦争、大東亜戦争、第二次世界大戦の引き金を弾いたのも、
そして反日感情を植えつけたのも彼らだということを知り、
身内（アジア）で争っている場合ではないと気付かない限り

永遠にありえません。

そう、もうひとつ重要なこと。
日本も、中国も、韓国も理解していないことがあります。

今アジア共同体を組んだところで、
中国を裏で支配している「李家」は
結局ヨーロッパの黒幕の配下なのです。

結局この数百年のアジアの歴史を決定しているのは彼らなのです。

日本、中国、韓国それぞれが自分たちの意思で選んでいるようで、
実は「選ばされた」決断なのです。

李家とヨーロッパの繋がりを絶たない限り、
いくらアジアが結託したところで意味はありません。
アジア資本はそこに流れてしまうからです。
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さて、ここで堂々と矛盾させてもらいます。

まだアメリカを敵に回すなとこれほど言っているものの、
そのアメリカが近々崩壊する恐れがあります。

結局アメリカも「黒幕」からすれば「捨て駒」ということです。

そろそろ「世界のリーダー」も「お金の徴収係」としての役割も
満足に果たせなくなっている現状に加え、開き直ったような
暴走ぶりを見せるアメリカをここいらで潰そうと考えているのかもしれません。

ただそうなると上記で挙げた大きな危険が日本に及ぶことになります。

今アメリカがなくなるということは経済、資源、防衛も
とてつもなくヤバイ状況に陥るということ。

はっきり言って窮地です。

どれだけ楽観的に見積もっても、
アジア圏・中国自治区「日本」が精一杯な感じです。

つづき（まとめへ）

のりP事件から→金融崩壊に繋がるとんでもない接点 3

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さてここからが重要です。
僕がなぜ切実に金融危機を訴えて続けているかはここにあります。

４．稲川会＋自民党＋シティバンク
　　　　　　　　　　　　ＶＳ 山口組＋民主党＋ゴールドマンサックス

今アメリカで問題となっているシティバンク株売却検討問題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20090915/204777/

そしてこのご時世で黒字を出した異様な企業ゴールドマン・サックス
（詳細は過去の記事参照）
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/07/blog-post_15.html
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/07/blog-post_25.html

これは決して海外の問題ではありません。
日本の政治、経済とも密接に関連しているのです。

まず「稲川会」という日本有数の暴力団をご存知だろうか？
そう有名な「山口組」のライバルである。

この「稲川会」と自民党（小泉元首相）が密接な関係なのは有名。
（以下ソース引用）
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小泉純一郎の選挙対策本部長を長年努めた「竹内清」は、
暴力団「稲川会」の組員だったのだ。

一応、前職は「神奈川県議会議長」という肩書きだった。
彼は、「稲川会」の故・石井会長と非常に親しい関係にあった。
但し、竹内清は、若い頃に足を洗い、堅気になっている。
しかし、親分の石井会長に可愛がられ、
やくざを辞めてからも出入りしていたのだ。

１９９１年、その石井会長が亡くなった際、
葬儀で最初に焼香したのは、竹内清だったのだ！

上下関係の厳しいヤクザの世界で、こういうことが
問題なく可能だったということは、
竹内清自身が、石井会長が存命中から
周囲の誰もが認める関係だったということである。

小泉純一郎の選挙対策本部長を連続１０回も努めた竹内清は、
２００１年に、その地位をようやく息子に引き継いだ。

「稲川会」は、違法賭博、売春、風営法違反、詐欺などの罪で
下っ端にも幹部にも逮捕者を出している広域暴力団で、
小泉純一郎の選挙区である、横須賀に本部がある。
「フライデー」のカメラマンが撮影した、「稲川会」の構成員名簿には
はっきりと竹内清の名前が写っていたのだ。

「フライデー」の記者の質問に、竹内清はこう答えていた。

「石井さんは黙っていてもやってくれる人でした」

何をやってくれたのだろうか？

さらに、今度はベンジャミン・フルフォードが、
「稲川会」の幹部（３５歳）に小泉純一郎と「稲川会」との
繋がりを確認したところ、彼は次のように答えたという。

「横須賀では、政治家ならウチと繋がっていないと何一つ出来ませんよ」

ここで言う「繋がる」とは、「票の取りまとめ」、「買収工作」、「裏金作り」などの
見返りに行われる、

組員が逮捕された場合の実刑の軽減、風俗店許認可への便宜供与、
マネーロンダリングのお目こぼし、大型土地買収案件での仲介斡旋などである。

民主党もその他の野党も、みんなこのことは知っていながら知らんぷりだ。
（なぜかというと民主党も同じように山口組と繋がっているからである）

そりゃそうだろう、そんなことを真正面から
突っ込んでいけば、東京湾に自分の死体が浮くか、
自宅で首吊り自殺したように見せかけて殺されることがわかっているからだ。

小泉純一郎とは、そういう取り巻きに囲まれている日本の首相なのだ。

彼は選挙中に地元に一回も帰って来ないことで有名だ。
絶対的に当選するという自信の裏付けがあるからだ。

さて、あえてここで冷静に考えてみよう。
これら一連のお話が、全く勘違い報道か、
あるいは作為のある捏造報道だったということはないだろうか？
もし、上記の記事内容が全く根も葉もないニセ報道で、
小泉純一郎自身が清廉潔白だった場合、
当然「名誉毀損」で出版社は訴えられていたはずである。

が、事実はそうではない。

訴えれば、そういう話題を日本中のマスコミに、
わざわざ投げ与えるようなことになってしまう。
それは、どうしても避けたかったとしか思えないのである。

ゆえに、結果論的に、上記のお話は、
限りなく真実に近いものと思われる。

もし、このブログの読者で横須賀在住の方がおられたら、
是非、ご意見をお聞かせ頂きたい。
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横須賀と言えば、「米軍基地」で有名である。
つまり、横須賀の街は、「米軍基地」のおかげで
飯が食えているという人が多いということも事実なのだ。
小泉純一郎がアメリカ追従政策を取らざるを得ない理由の一つはこんなところにもあった。

↑この「小泉純一郎がアメリカ追従政策を取らざるを得ない」
というのは良く言いすぎだと僕は思う。

日本を売った戦後の男たち、自民党、そしてアメリカ

戦後、「巣鴨プリズン」というものがGHQにより設けられ、
多くのA級戦犯者が収容され、裁判にかけられ、処刑されていきました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A3%E9%B4%A8%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%B3

A級戦犯と判断されれば死刑は免れない。それが当時の常識でした。

しかしそんな中で、A級戦犯と判断されながら、無罪となり釈放されたものがいます。

岸信介
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B

笹川良一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E8%89%AF%E4%B8%80

児玉誉士夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%8E%89%E8%AA%89%E5%A3%AB%E5%A4%AB

の3名である。

彼らは当時の東條内閣の主要人物たちであり、
本来であれば東條首相と共に死刑になるはずでした。

なぜ彼らは助かったのか。

その主な理由は以下です。
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１．冷戦の激化に伴いアメリカの対日政策が大きく転換。
　　日本を「共産主義に対する防波堤」と位置づけ、
　　旧体制側の人物を復権させたため戦犯不起訴となる。

２．日本資産をアメリカに流通させるための政策実現の
　　実行部隊（フィクサー・黒幕）になることを選んだ。

太平洋戦争後、アメリカはソ連と冷戦時代に突入し、
なんとかソ連の太平洋進出を阻みたかったということです。
そこでアメリカは反共産主義であった右翼の主要人物（上記の3名）を
日本のあらゆる機関の中枢に送りこみ、ソ連の進行を食い止めさせたといわれています。
この際、A級戦犯である彼らのスムーズな社会・政界復帰を実現させたのは
アメリカのバックアップがあったからとのこと。

さらに、自民党設立にCIAの援助があったとも言われているので
もう日本の政治は根本から白人にコントロールされていたと言うのがわかりますね。
ベトナム戦争時には何人もの日本人が諜報員として現地に送りこまれたそうです。
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この三人は角界のフィクサー（黒幕）として戦後大きな活躍を見せます。

岸信介は政界へ。
後に自ら首相となり、６１-６３代首相・佐藤栄作の実兄でもあり、
新しいところでは孫の安倍晋三が首相になりました。
岸が政界の「世襲」構造を構築したと言っても過言ではありません。

笹川良一も政界へ。後に実業界では「日本の首領（ドン）」と呼ばれるようになり、
世界有数の実業家としても名を連ねました。

そして児玉誉士夫は裏の世界へと進出していきます。
暴力団・錦政会（後の稲川会。会長は稲川裕芳で、後の稲川聖城）顧問を務めます。

こうして戦後、彼ら三人はお互いの立場上、
表舞台では直接干渉しあうことはなくとも、
裏で結託し、着々とアメリカの要求を実現させていきました。

要するに彼らは「日本」を「アメリカ」に売る手助けをすることを条件に命を救われたのです。

これが苦肉の策だったかどうかはわかりませんが、
不本意であっても後世の日本人のために死を選んで欲しかった。
「売国奴」に成り下がった彼らはA級戦犯よりも罪は重いと僕は思っています。

（そもそもA級戦犯という格付け自体アメリカが勝手に決めたこと、
といってしまうと話は進まないんですけどね（汗）

彼ら３人の家計図、組織図を見れば
今の政治の仕組みがどうなっているかは一目瞭然なのです。
現在の政治の主要人物の家系を調べていくと必ず彼らに辿り着きますよ。
（麻生太郎・福田康夫・森喜朗など）（もちろん小泉純一郎もそうです）

自民党がこれまで強大な力を保有してきたのは単に
アメリカの裏手引きがあったからなのです。

しかし８月３０日、日本は民主党の圧勝で幸か不幸か転機が訪れました。

自民党の大敗は他の関連組織に多大なるダメージを与えたと同時に
アメリカに大きな不安を抱かせました。

「自民党がいなくなったいまアメリカの財布として日本は機能するのか？」

という不安です。

そして上記でも触れましたが小泉政権は自作自演の不況、
そして好況を演出し国民の支持を得て、
郵政民営化、りそな処理など外資が日本に参入しやすい体制を整えました。

ゆうちょ銀行設立。
ここに最初に歩み寄ってきたのは自民と密接な関係があったCitiバンクでした。

Citiバンク・リーマン・AIGなどはユダヤ企業です。

要するに自民党はアメリカのユダヤ人達によって操られ、
日本資本をアメリカに送り、さらにアメリカからヨーロッパへと流し、
ユダヤ資本にしてきたのです。

世間一般にはユダヤ（ヨーロッパ）VSロックフェラー（アメリカ）という対立が
演出されています。

ここ数年、リーマン破綻もそうですし、今回のCitiバンクの件を見る限り、
ロックフェラーが優勢。もはやユダヤ勢力は衰退したかのように見えます。

民主側にはゴールドマン・サックスがついています。
たぶん今後はゴールドマン・サックス、もといロックフェラーが
日本を陰から動かすことになるでしょう。

ただロックフェラーにせよ、ユダヤにせよ、
アメリカに日本資本が流れる状況は何も変わってはいません。
もっと詳しく言うとロックフェラーVSユダヤという対立すらも自作自演。
あってないようなものです。
この世に存在する対立のほぼ全ては自作自演なのです。
（これも過去の記事を参照してください）
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/05/gm-1.html
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/05/blog-post.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1090483790&owner_id=1721572
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/07/blog-post_774.html

つづきへ

のりP事件から→金融崩壊に繋がるとんでもない接点 2

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３．「植草一秀」と「自民党（小泉政権）」の関連性

植草氏がなぜここまで自民党の弾圧を受けたか。

それは小泉政権が先導した経済犯罪をを痛烈に批判したからです。

「りそな銀行インサイダー疑惑」

植草氏は上記の件について追求しようとしたら、言論の自由を奪われたと言われています。

りそな処理問題に着手するにあたり、下記のことを頭に入れておいてください。
＿＿＿＿＿＿＿

・主導者・
　　　竹中平蔵氏と木村剛氏

・小泉元首相が原因で不況・
　　　実際に小泉政権下で経済が大きく下落していったのは、
　　　実は前政権のつけがまわってきたからではなく、
　　　単に小泉政権の誤った財政政策が真の原因であった。

・自作自演の不況演出と好況演出・
　　　つまりまったくの自作自演の不況演出であった。
　　　このことを正確に記述しているのは、植草一秀氏とリチャード・クー氏だけ。
＿＿＿＿＿＿＿

ひとえにインサイダー取引とはなんだ？というと、

　　　企業の役員・従業員・株主、および証券会社などの会社関係者が、
　　　その職務や地位によって得た未公開の情報を利用して行う自社株などの取引。
　　　証券取引法によって禁止され、種々の規制が行われ、罰則規定が設けられている。
　　　内部者取引。

　では小泉政権はいったい何をしでかしたか。

・りそなに関するインサイダー取引疑惑の発言

　　　りそなに関する基本方針を定める立場にいた竹中平蔵氏は、
　　　りそなの国有化の直前に、株価が下落過程にあるときに突然、
　　　閣僚懇談会で

　　「絶対に投資信託を買うべきだ。絶対に儲かる。私は買う」

　　　と発言した。
　　　つまりインサイダー取引を自らやっているのだ。

・実は優良銀行だったりそな銀行！！

　　　りそな銀行は、優良な銀行であった。
　　　りそなホールデイングスは
　　　２００２年の３月に自己資本比率は、８．７３％。優良企業である。

・無理やりに国有化へ

　　　これがあっという間に竹中の経理上の解釈の勝手な変更により無理やり
　　　国有化に追い込まれていく。

・小泉政権は、巨大な株価操縦か

　　　植草一秀氏はこう発言しています。
　　　小泉政権は、金融危機なる風説を流布して株式を売りあおり、
　　　国家ぐるみの「株価操縦」「風説の流布」を行っていたという。

・りそな処理の過程で死んだ有能な会計士

　　　その過程で、一人の有能な会計士・平田聡さんが死を迎えた。
　　　自殺だったのかそれとも誰かに殺されたのか、
　　　どちらにしてもこのりそな事件に巻き込まれている。
　　　このりそな銀行の会計監査の現場責任者であった。

　　　平田聡さんは「図解・すぐできる税効果会計」 などの解説書を
　　　書いてきた優れた会計士でした。
　　　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4820714252/sr=1-2/qid=1159723031/ref=sr_1_2/250-1282379-4288249?ie=UTF8&s=books
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平田聡
１９６４年７月１６日、神戸で生まれ。

１９８４年　慶応大学商学部に入学。

大学４年時には、１単位だけわざと残して大学に残り、勉強をして、
大学５年時には、公認会計士の２次試験に合格した。

１９８９年に朝日監査法人の前身である朝日新和会計社に入社。
１９９２年に正式に公認会計士となる。

誰に聞いても、行動的で意思の強い、プロ中のプロになっていた。

日常の業務ではどんなに疲れていても、
密度の濃い仕事を最後までやり遂げる人として
チームのメンバーから尊敬の目で見られていた。

その一方、会計知識の普及と指導にも熱心で、
公認会計士の資格受験の予備校講師としても活躍し、
彼の教えをうけた公認会計士も多いという。
彼の講演はジョークも交えた巧みなものだったという。

平田聡氏は、２００３年４月２４日、
池袋にある自宅マンションに帰るために
エレベーターで１２階に上がっている。
その直前、一階で管理人と偶然会っている。

「この連休には神戸（実家のある）に帰るの？」
「いや、仕事で忙しいから帰れないかもしれない」

といつもと変わらぬ様子で答えている。

そのころ部屋の鍵（カードキー）を何回も出し入れしている
平田さんらしき男の人が目撃されている。（本当に平田さんだったのかはわからない）

結局、彼は、自室には入れなかったらしい。
彼は自分のマンションの自室の入り口付近にある手すり（１．１６ｍ）を
飛び越えて下に落ちて即死している。
２００３年の４月２４日午後５時１９分に死亡が確認されている。
遺書もなく、靴をはいたままであった。
＿＿＿＿＿＿＿

実はこの死は、この二日前の４月２２日に朝日監査法人の上層部で
決定された「りそな処理」に関する、「ある理不尽な決定」が関係しているそう。

・奥山の背任

　　　このある「理不尽な決定」とは、実質、優良なりそな銀行を「殺す」ために強引に
　　　解釈を変更する監査結果であった。このりそなを殺すような監査結果は、
　　　これは竹中平蔵氏の意向を受けたものであり、公認会計士会長の奥山氏が、
　　　会長の通知として、発行している。
　　　つまり竹中平蔵の意見を反映させた「亡国の監査方針」の
　　　推奨する通知を発行している。

・実は竹中の意向

　　　つまり、りそな銀行処理という、「銃弾」を引いたのは、
　　　表向きは監査法人となっているが、
　　　実は、その引き金を引いているのは竹中なのである。
＿＿＿＿＿＿＿

ソースからの引用が多くなってしまいましたが、つまりこういうことです。

この平田氏はりそなインサイダーを告発しようとして殺され、
植草氏はその自民党の不正をを世間に訴えたため世間から抹消されたというわけです。

こうして小泉政権は三年間で、銀行の90％、製造業の70％、
そして流通も、食糧も、土木建築も、都内のホテルのほとんども
アメリカ資本の傘下に組み入れられたとのこと。

（以下ソース一部）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-e8cc.html
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/c-16-6.html


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のりP事件から→金融崩壊に繋がるとんでもない接点 1

最近いろいろな事件に触れてきました。

金融、経済、選挙、のりP＆お塩。

それぞれの問題の陰には真実が必ず潜んでおり、
それらに少しでも近づけるようにと個人的に調査をしてきました。

個別にそれぞれの真相に近づくにつれ、最終的に見えたこと。

結局全部繋がっていたということです。

ひとつひとつの繋がりを末端の方から順を追って説明していきたいと思います。

あまりにも膨大な記事になってしまったので数回にわたってお送りしたいと思います。
時間があれば読めばいいさ～。なければ後で読めばいいさ～。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１．のりPとお塩事件の関連性

（まずは過去の記事を参照）
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/09/blog-post_09.html

政治が絡んでいたことは今更言うまでもありません。

しかし、絡んでいた自民党の森元首相。
彼が元凶だと思われていた一連の騒動ですが、
森元首相すら真実を隠す「おとり」だったのです。

この二つの事件から今回の総選挙へと辿り着くのはそう難しくはありません。
関わった人物たちを見ていればおのずと自民・民主の抗争は見えてきます。

ただ、自民にはここまでの醜態をさらしても隠し通さなければいけないことがありました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

２．お塩事件と「植草一秀」の関連性

８月前半、メディアが挙って報道したのはのりP＆お塩の事件でした。
その裏で８月３日、重要なことが起きていました。

「植草一秀」の収監です。

植草一秀（植草一秀）
日本の経済評論家・経済学者。専門は、日本経済論・金融論・経済政策論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80

彼は2004年、都内で迷惑防止条例違反（痴漢です）で現行犯逮捕され、
それまでのTVや雑誌などの活躍から一変、表舞台から姿を消すこととなりました。

冤罪（筆者はそう思っています）にも関わらず、数々の証拠をあげられ（仕組まれ）、
「天地神明に誓って無実」と冤罪を主張しながらも控訴を断念し、
同年4月6日の控訴期限日に刑が確定。

2006年、植草氏は再び痴漢で現行犯逮捕されます。
うわ、結局そういう性癖かよ。と世間は思いました。
しかしこれは実に不可解な事件だったのです。

まず、知らせを受け身柄を拘束しに行った駅長の証言では、

「何百件と痴漢事件を扱ってきたが、自分たちより早く警察が来ていたのは初めて」

「通常、駅員室から警察に通報しない限り警察は来ない」

（後日記者が改めて駅員のインタビューに出向いたところ、駅員は
その件に関しては口外しないことになっているのでとインタビューを拒否した）

警察側の主張は「再犯の恐れがあったため尾行していた」とのこと。

たかが痴漢の前科者に2年間も尾行？おかしいでしょう。

警察は知っていたのです、その日植草氏が酔ってその電車に乗ることを。
だから尾行した。痴漢再犯の恐れがあるから？いやいや、無理があるでしょう。

植草氏は「警察のでっち上げだ」と前回の逮捕時同様無実を主張したが、あえなく起訴。
その後植草氏は2年間、何度も無実を訴えたが、それが受け入れられることはなかった。

そして2009年８月３日、懲役4ヶ月の実刑判決を受けた植草氏は刑務所へ収監されました。

しかしこの件の報道はのりP＆お塩事件の陰にうまく隠れてしまいました。

なぜ隠す必要があったのか。

それはとことん植草氏を表舞台に出すまいとする「自民党」が関係しています。


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金融危機はなぜ起きたか？

オバマ米大統領が金融規制強化を訴え「歴史を繰り返してはならない」
http://sankei.jp.msn.com/topics/world/1741/wld1741-t.htm
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今回の金融クライシスの主な原因は
２０００年以降のサブプライムローン（低所得者向けローン）
ということになっていますが、
実際は約１００年ほど前から始まっています。

以下の三つが今回の金融危機を生み出したといっても過言ではありません。

１．大恐慌後の「ケインズ政策」、および「リッチマン革命」の投入
２．レーガン政権が掲げた、財政支出削減と規制緩和の改革法「レーガノミックス」
３．「グラス・スティーガル法」の廃止

（サブプライムローンがいまいちよくわからないという方はまずこちらへ）

では上記にあげた３つを説明します。

１９２９年の世界大恐慌後、アメリカは「ケインズ政策」というものを取り入れ、
財政投入によって経済を回復させようと試みました。
しかし巨額の財政を費やしたため赤字が積み上がり、これを見直す案がだされました。

それが「リッチマン革命」なる新自由主義でした。
これはその名のとおり、リッチマン＝金持ちを優遇した政策で、
金持ちには大いに稼いでもらい、そして大いに消費してもらおうということで、
貧困層はそれのおこぼれを与えようという格差社会の始まりともいえる
政策を打ち立てたのです。

そして１９８０年代にはレーガン政権が「レーガノミックス」たるものを発足。
これは「財政支出削減」と「規制緩和」を主に掲げた金融自由主義でした。
この法案により、それまでの銀行による間接金融から、
債権や証券を用いた直接金融に転換していきました。

これにより銀行と証券会社の垣根が曖昧になり、
商業銀行も融資から不動産の債権の売買に利益を求めるようになりました。

そしてここで投資銀行が急速に成長していきます。
投資銀行の躍進によりそれまで資本市場で
扱わなかったような資産（アドバイスや企業価値の評価手続きなど）も
証券へと変わり、取引されるようになったのです。

これによりサブプライムローンなどを含めた
住宅ローンを担保証券化するモーゲージ・ローン、
中南米の債務や中小銀行の不良債権も証券化され、
企業へのローンも資産担保証券として市場で売買されるようになりました。

１９９９年には「金融サービス近代化法」というものが成立してしまい、
それまで「グラス・スティーガル法」で禁じられていた
商業銀行の証券業務の兼業がとうとう認められてしまったのです。
これは民間銀行の資金やローンすらも「投機マネー」に組み込まれることを意味し、
証券化、デリバティブ、レバリッジなどの金融工学の発展との相乗効果により、
この投機マネー（幻のお金）が実際経済からかけ離れて巨額に膨れ上がってしまいました。

経済専門家によると、
このデリバティブのひとつであるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が
もっとも危惧されている問題だそうです。

「CDS」とは「信用リスク」を取引するもので、
各々が保有する債権をヘッジする手段として広く使われているそうです。
信用リスクとは、融資先や、社債の債務不履行（債務者が契約などに基づき発生した
債務を弁済しないことをいう）に陥るリスクを指しています。
現在このCDSはおよそ５４兆ドルもの市場規模を持っています。

ちんぷんかんぷんかもしれませんが、
簡単に言うとこの５４兆ドルという莫大な金額の市場は正当か否かは関係なく、
「信用」のみでなりたっている実に不安定なものということです。
つまり一社でも傾くとドミノ倒しのように破綻の連鎖が起き、
とんでもない事態が起きるということです。

現在アメリカの不良債権は１２兆ドルあると言われています。
このうち救済資金として今年投入された金額はたったの７０００億ドル。
これは全体の６％しかカバーできていません。
しかも、この中にCDSは含まれていないということが驚きです。

投資家ウォーレン・バフェットは次のように証言しています。
「CDSは金融の大量破壊兵器」だと。
アメリカは今後もCDS崩壊をなんとか免れようと、
無意味な資金投入を続けるでしょう。そのために苦しむのは私たちです。

アメリカは事実上、財政破綻しています。
去年の１１月の段階で５３兆ドルの累積赤字を出しています。
これには公的年金、医療保険なども含まれます。

留学生の方々にはピンと来ないと思うので身近なとこで説明すると、
大学運営資金や、奨学金もここに含まれています。

今年に入って急に、クラスが減ったと感じてはいませんか？
これはアメリカの財政難によるものです。
教育機関に支障が出るのは最後です。この意味わかりますか？

「アメリカ救済の可能性はゼロに等しい」、と多くの経済専門家は言っています。
全世界のGDPをはるかに上回る額の負債を抱えたアメリカはもう
それを踏み倒す以外道は残ってはいません。
悪あがきを許せば許すほど、国民、そして後には国外にも影響を及ぼします。
９月３０日にアメリカが破綻するかどうかは神のみぞ知る、という感じですが、
確実に破綻を宣言せざるを得ない状況に陥っていることは確かなのです。

今回のオバマ氏の演説にCDSという言葉こそ出てきていないものの、
僕の解釈ではこのことを最重要視しているという印象を強く受けました。

オバマ氏は一見、システミック・リスク（連鎖破綻の危険）の危険性を訴え、
上記で僕が説明したようなことを言っているように聞こえはしますが、
騙されてはいけません。

彼もFRBの手足でしかないのです。

ここからが大事です。
この金融危機を招いた「金融サービス近代化法」を
成立させた主な人物たちは以下の３人です。

・ロバート・ルービン（当時財務長官・ゴールドマンサックス出身）
・ローレンス・サマーズ（当時財務副長官・ルービンの部下）
・ティモシー・ガイドナー（当時財務次官・ルービンの部下）

危機の要因を作った彼らが１０年後の今、
何処に在籍しているかご存知でしょうか？

オバマ政権・経済チームの一員として危機対策を担っているのです。

ゾッとしませんか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
金融大量破壊兵器。CDSの恐怖
http://www.youtube.com/watch?v=KbGciDHwVOQ

サブプライムローン問題とは

息子ブッシュ政権発足当初、
ITバブルは崩壊し、経済状況は混沌としていました。
そこで景気回復のためFRBは金利の大幅引き下げを要請（７％→１％）。
米政府は大規模な減税を実施し、経済難を一時的に逃れました。
この政策により今度は逆にお金が余ってしまい、それが不動産業に流れました。
そこでブッシュ大統領は「貧しい人にも住宅を」という政策を打ちたてます。
そして本来、住宅購入が不可能な人たちもマイホームを持つことができたのです。

とここまではよかったのですが、このサブプライムローンには落とし穴がありました。

結局金利が低いのは初めだけで、
年単位で金利はどんどん上がっていきます。
当然低所得者にはローンの返済が難しくなっていきました。
ただ、住宅バブル全盛ということもあり、家の資産価値は上がっていたので
最悪、返済が不可能になったときは家を担保に銀行の融資を受けるか、
売却して返済すれば良いというチョイスがまだ残っていました。

が、
住宅バブルも次第に落ち着きを見せ（なんなら下降気味で）、
資産価値は一定、もしくは下がり始めました。
しかし一方では金利がどんどん上がっていく。
これにより返済が不可能になった人たちが
家を差し押さえられるという問題が続出したわけです。

ここで重要なのは、日本とアメリカの違いです。
日本では物件が差し押さえられ、さらに足らない差額を返済し続けなければなりません。
かたやアメリカは物件を差し出せばそれ以上の融資残高返済の義務はありません。

では誰がこの残りを負担するか？
銀行です。

では銀行はこういった事態を予測できなかったのかというとそうではありません。
実は銀行にとって都合の良いある裏技が設立されていたのです。

２００４年、
ウォール街の大手投資銀行数社が集まり
サブプライムローンのデリバティブを設計しました。

これはどういうことかというと、
ローン債権を小口証券化して他の債権とパッケージ商品にし販売したのです。
どういうわけかこの商品には最高グレードの評価がされ（情報操作ですね）、
世界中の投資家が挙って購入したのです。

こうして銀行はリスクを投資家たちに転嫁することで
自分たちはリスクを背負うことなく、
返済能力のない人たちにどんどん融資を拡大していったというわけなのです。

現在、このデリバティブ市場で金融機関が
どれほどの損失を抱えているのか誰も把握できていません。
正確な損失額はまだ発表されていないものの、
相当な額と予想ができます。
そしてこれが明るみになればパンデミックなパニックが起こること必至です。

9月30日・アメリカ破綻？

９月３０日にドルの崩壊が始まるようです。

とうとうウォール街の悪事が明るみに出ます。

僕が思っていたよりも早かったので正直びっくりしています。

アメリカの破綻をきっかけにドル主体の
経済ではなくなるのは喜ばしいことなのですが、

これはあくまで１９１３年から約１００年に及んだ
「ひとつのシステム」が終焉するということでしかありません。

彼らの悪事が明るみになったのは決して
世界が立ち上がり、悪を滅ぼしたからではないのです。

「彼ら」はとうとうFRBを切り捨てます。

しかし彼らの「恐怖征服」は終わっていないと思います。

方法が変わるだけです。

みなさん、ドルや国債など幻です。
幻がもうすぐ消えようとしています。

みなさんの手元にあるものはいずれ紙切れになります。
できるだけ早くドルを手放すことをお勧めします。

これから数ヶ月、
みなさんが世界で起きることに巻き込まれないことを祈っています。

これからアメリカは底辺の生活を強いられるでしょう。

本気で移住を考えたほうがいいのかもしれません・・・。

The biginning of the end. Get rid of your dollars.
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

詳細はこれまでの僕の投稿を参照してください。

選挙＋お塩＝のりピーな件。

芸能界の尿検査実施踏み込めず
http://ramumiki.blog14.fc2.com/blog-entry-886.html

押尾被告、早くも銀座のクラブに出没？　複数の目撃情報
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/299142/

「なんか納得いかないなー」
「結局どうなんのこの事件？」

とお思いの方は是非筆者のこの投稿を足がかりに
ご自身で真相追求してみてください。
とりあえず、簡単にご説明しまーす。
詳細は沢山ソースが出回っているのでご自分で探してみてください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

さてと、幸か不幸か選挙も終わり、
選挙妨害の心配ももうなくなったので
安心してお塩、のりピー事件の真相に迫りたいと思います。

え？なぜ今回の選挙が関係してるかって？ご説明しましょう。

今回のお塩先生とのりピーの事件を比べると
事件の重要性でいったらどう考えてもお塩事件です。

人一人死んでるわけで。
その仏さんの携帯が壊されて見つかってるわけで。
仏さんの自宅に１億円相当の麻薬があったわけで。
警察もなぜか本腰を入れていないわけで。

結局のところ、
亡くなった女性T.K.さんを世話していたのは森元首相の息子・祐喜氏。
クラブには政界人、芸能人、ヤクザが多く出入りしていて、
どうやらこの女性はピーチジョン社長・野田美佳氏に
提供された部屋を使い売春を強要されていたようです。
そういった大物顧客の情報流出を防ぐために携帯が壊されたと。

この部屋には某グラビアアイドルや、某オリンピック金メダリストなども出入りした
目撃情報が多数あり、かなり有名なヤリ部屋（薬・売春）だったのではと言われています。

（現に某オリンピックメダリストを２ヶ月ほど前にここロサンゼルスで筆者本人が目撃しています。
こちらで療養するとのことを後日知りましたが、もしかしたら自分に火の粉が
降りかからないうちに未然に危機を回避しに海外に来たのかもしれません。）

警察は第一通報者であるお塩のマネージャーの事情聴取をほぼ行っていない。
野田美佳も同様と聞きます。

仏さんの部屋もたぶんヤクザの麻薬保管庫だったと考えるのが自然でしょう。
末端価格１億の麻薬を使用目的で一個人が所有できるはずあーりません。

で、この事件運悪く総選挙前でした。
ただ偶然に時期がかぶったのでしょうか？
はたまた中川財務相泥酔事件のような自民つぶしの筋書きがあったのか。

どのみち森元首相（自民側）は大焦りだったことでしょう。
息子・森祐喜が関与していることが公になると選挙に多大なる影響を及ぼします。

そこで森元首相が打ち出した策というのが

「のりピー事件」。

見事なまでのかませ犬夫妻。
（まー悪いことをしているので当然ですが）

当然の如く、世間の関心を
「しがない一介の俳優O」から「国民的アイドル」の事件に
向かせることに成功しました。

こののりピー事件にも森元首相の関与が伺えます。

のりピーの“代理人”となっている富永義政・元弁護士。
この富永義政と森元首相は深い関係にあります。

のりピーが”社長”と呼んでいた人物は
この富永義政の弟、建設・解体会社「トミナガ」の取締役・富永保雄なのです。

そして今回のりピーの担当弁護士が所属する「みやび法律事務所」は
このトミナガ建設の本社も入っている「みやびビル」内にあります。

要するにこの「トミナガ」は建設会社と法律事務所の両方を経営しているわけです。

のりピーの逃走劇も出頭劇もすべてこの富永兄弟が指揮をとったわけです。

そしてこの「みやび法律事務所」の事務局長もこれまた富永家・四男の忠男氏。

ここまで説明すればお分かりだと思いますが、
この「みやび法律事務所」のバックには森元首相がついています。

今回ののりピー事件は自分の息子が関与した事件を
公にしないためのデコイのようなものでした。

のりピー事件に関しては全てを富永兄弟に一任し、
森の「も」の字も出ないよう裏で操作していることは間違いないと思います。

のりピーも自分を弁護してくれてる人が
まさか仕込んだ側だったとは露知らずって感じでしょう。

ただこれだけでは詰めが甘い。
もちろん警察、マスコミにも情報・捜査規制の圧力をかける。

警察の方もこの顧客リストにおそらく載っているであろう、
警察出身の議員や自民党の議員の落選なくしては
捜査を続行することが容易ではないわけです。

しかし、こんな森元首相の努力もむなしく、自民党は敗退。

今回自民党の大敗で、
おそらく警察も捜査を再開できる見通しはついたと思うので
遺族のためにもちゃんと捜査してもらいたいものですが。

余談ですが、
のりピー逃亡中にある宗教団体が
のりピーをかくまっているという情報が流れました。
これ、この宗教団体をよく思っていない某・有名宗教団体Sが
これはチャンス！ということで流したまったくのデマ情報。
こんなとこにも醜い争いが・・・。

そして極めつけはのりピーが山口組の娘で弟が構成員。

もうめちゃくちゃなんです。

今回の二つの事件、
「どーしょーもない芸能人のしょーもない事件」で、
片付けてしまうのは恐ろしいことなのです。

まー今回のことで鳩山氏と帰化人・小沢氏はさぞかしにんまりしていることでしょう。

この裏では政界、警察、マスコミ、宗教、暴力関係、
いろんなことが絡んでいるんです。ほんと怖いです。

そしてなにより一番怖いのは
すでにこの二つの事件にも、選挙後のことにも、
関心のない世間一般です。

ドルの崩壊はひとごとじゃない 2

ドルの崩壊はひとごとじゃない１

欠陥がある建物をいくらリフォームしたところで、
地震があったとき倒壊は間逃れません。

現在、各国政府がやっていることはこういうことなのです。

みなが今のシステムの欠陥に気づき、
本気で対処法を考えない限り、現状況はずっと続きます。

今の経済システムに沿ってものごとを考えていては
僕たちは「お金に対する不安」という呪縛から逃れることはできないのです。

僕が携わっている音楽業界も残念ながら
この経済システムの上に成り立ってしまっています。

利益を生まない音楽は価値がない、
と言わんばかりの現在のレーベルの体制。

彼らが悪いかというと一概にそうとも言えません。
彼らもお金の呪縛から逃れられない犠牲者なのです。

世の中にはまだあなたが耳にしたことのないすばらしい音楽が沢山あります。
それらはお金を生まないという理由だけで皆さんの耳には届かないのです。

古来から音楽や芸術は無限の可能性を秘めた娯楽でした。
本来、人を感動させたり、笑顔にさせることにお金が絡んではいけないのです。
僕はそう思います。

音楽のような人の心に直接問いかけるものにお金が絡むことで、
届け先の僕たちの「心」にも少なからず悪影響及ぼしてしまうと思います。
（唯一の救いはそれでもまだお金を払えば聞ける良い音楽が世界にはあるということです）

経済の枠組みからこういったものを少しずつでも解放していけたらなと、切に願います。

そうすればおのずと人々の心は安らぎ、争いも少なくなるんじゃないかなって、
そう思います。

いつかすばらしい音楽が誰の耳にも届くような世界になってほしいです。

ドルの崩壊はひとごとじゃない 1

ドル崩壊について調査していると、
良いタイミングでこんなニュースが飛び込んできました。

「落ち込み緩和」と米連銀報告　オバマ大統領「景気後退の終わりの始まり」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090730/amr0907300137000-n1.htm

さて、小浜さんは
「急落は食い止めた。市場は上向き、金融システムは崩壊のふちを脱した…
事態が良くなっているのは疑いない」
と公言しています。が。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この「落ち込み緩和」、一時的なものでしかないと僕は読んでいます。

オバマ氏は就任後、金融対策として多額の公的資金を市場に投入して
株価の急落を抑えています。止まったようにみせています。

多方面の専門家によると、
これは一時的な対策にしかならないということを結論付けています。

今現在はたしかに落ち込みは止まったようにみえます、が、

経済の基本的条件（Fundamentals）、

というのは回復しておらず、
いわば経済バブルで何とか今の状態を保っているにすぎないそう。

おそらく今後は以下のような状態に陥ることが考えられるそうです。

１．住宅ローン返済が滞っている約５００万人が焦げ付き、RMBS（住宅ローン担保証券）
　　が破綻を起こす。
２．RMBS破綻に伴い、CMBS（商業不動産担保ローン債券）が破綻。
３．身近なところでも、クレジットローン、自動車ローンなどの破綻が同時多発的に
　　起きて「金融保障専門の保険会社」が破綻してしまいます。

各種ローンは小口証券化されて「金融派生商品」に組み込まれているので、
総額７京円規模（兆より上！）の市場が全壊する可能性が極めて高いとのこと。

そしてこの「金融派生商品」によって運営されてきた「年金」や「保険」も破綻し、
最後は州、連邦政府の財政破綻で米国債とドルが暴落するということです。

（先日、カリフォルニア州がなんとか財政破綻を逃れたとのニュースがでましたが、
「なんとか」、逃れただけなので今後破綻する可能性は高いですね）

このニュースでも登場するFRB（連邦準備制度）のフィッシャー総裁は、
今年２月の時点で米政府の負債は約１京円に達していると証言したそうです。

世界三大投資家と言われるJim Rogers氏は去年末
「米ドルは今後数年間で９０％下がる」
と公言しています。

今現在、米ドルは買い手がつかない状況にあります。
現に数年前のイラク戦争の発端はサダム・フセインが
ドルではなく、ユーロでの石油取引に切り替えようとしたがため、
あせった米政府が圧力をかける意味で起こした戦争という話もあります。

これまでは世界中が米ドルを買い支えてきましたが（特にアジア）、
現在では米ドルを保有していることの危険性に気づいた各国が
米ドルを実物資産（鉱物資源、エネルギー）に変え始めています。

今回、オバマ氏は国民を安心させるための報告というよりも
むしろ米国債、および米ドルを保有している国々に
見捨てないでほしいという哀願（もしくははったり）の意味を込め、
こういったコメントをされたのではないかと僕は思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

さて、ドルが暴落すると実際どうなるのか。

世界恐慌を上回る深刻な事態に陥ること必至で、
日本が被る損害も「パねぇ」ものになります。

これだけドルと密接な関係にある円が目減りすることはもちろん、
原油、穀物などの価格が暴騰します。

自給自足率が極めて低い日本にとって、
この暴騰は致命傷になるのはみなさんもわかると思います。

社保庁問題以降、年金はもらえるのか、私たちの将来はどうなるんだ、
という国民の声が増えていますが、
そんな「未来」を生きられるかどうかということよりも、
「現在」を生きられなくなる可能性が出てきているのです。

今まで経済に関心を持つことのなかった方々にも是非考えてもらいたいテーマの一つです。

つづき