東京為替で円高加速、一時１ドル８４円台に

東京為替で円高加速、一時１ドル８４円台に
http://www.asahi.com/business/update/1127/TKY200911270100.html

「円高と言うよりドル安だ。原因はドルにある」

鳩山にしてはまともなことを言う。

どうやら日銀も動き出したようだし。うーん、実に危険だ。

海外を行き来してる人や
冬休みに海外旅行でもとお考えの人にとっては
たなぼたって感じなんだろうけど。

ただこれ以上円高になるとデフレにつながるお。

これを期に企業は海外からどんどん輸入するだろうし。
消費者も安い安いって輸入品ばっか買うだろうし。

結局国内産業を圧迫することになるわけで。

得するのなんて最初だけだぜぃ。
目先のことばかり考えてたら来年しっぺ返し食らうぜぃ。

みなさん、こんなご時世に少々値は張って辛いでしょうけど、
逆にこんなご時世だからこそ、できるだけ国産品を買って国を支えていこう。

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アメリカ解体はもう始まってます。

これからドルはどんどん下がるお。

ー米ドルは今後数年間で９０％下がる」ー
投資家ジム・ロジャース

過去記事参照（ドルの崩壊はひとごとじゃない）

UCLAのデモ

米ＵＣバークリー校の学生、学費値上げ抗議で校舎占拠
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091121/amr0911212000005-n1.htm
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本気で何かを訴えたいときは

正しい「知識」、冷静な「判断力」、そして迅速かつ慎重な「行動力」が

不可欠です。

こんなやり方をしていては何も伝わらない。

それどころか、相手の思い通りにことが進んでしまう。

今回の学費値上げ問題。

別に急に決まったことじゃない。理由も予兆もあった。

やつらは一般人の無知さをいいことに、こういった搾取を企てる。

大半の無知な大学生なんて格好の的なんだ。
高額な学費を払ってなにを学べるかと思いきや
スマートな言葉で包装しただけのただの「奴隷学」。
「奴隷予備軍」として立派に育成され、卒業後は社会で知らず知らずのうちに
やつらの悪事(金稼ぎ)に加担させられる。

彼らの暴挙に対抗するにはこちらが「元凶」を把握し、ことが起こる前に訴えること。

過去の日記で財政破綻、および教育機関の経費削減、
学費値上げの原因について触れてきました。
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/09/blog-post_15.html
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/09/1.html

立てこもって何になる？学校を困らせて何になる？

訴えるべき相手を間違えるな。

何のために大学行ってるんだい？

頭悪いことするんじゃない。

「中川元財務大臣が殺された…」

「中川元財務大臣が殺された…」

今朝は日本の友人からの電話で目が覚めた。

中川元財務大臣といえば、今年2月14日のG7後の記者会見。

実はちょうど、最近のニュース（G7からG4への噂）を見て

個人的に中川元財務大臣についていろいろ調べていた
矢先だったのでとても衝撃だった。

そもそも、その有名な居眠り記者会見の映像の発信元はAP通信。

「AP通信は5000のテレビ局とラジオ局、1700の新聞社と契約し、
世界に243の支局を持つ超大手通信社で、
イギリスのロイター通信のように 世界の経済情報発信元。 」

このAP通信といえばその裏にロスチャイルド家がいることを忘れてはなりません。
（ロイターもロスチャイルド家運営）

ロスチャイルドは世界の中央銀行をコントロール管理している、いわゆる銀行家の頂点。
銀行家がどう中央銀行を管理しているかといえば、

日本の中央銀行である日本銀行（法人）でいうと…

■日本銀行システム
「1.日本銀行が日本銀行券（円）を印刷発行する時、発行時にそれと等価な分だけ国債を政府から買う。
2.その国債返却時に政府が、またそれと等価な金額分だけ日本銀行券を日本銀行に支払う。」

そのときに中央銀行は利子を国からもらう訳ですね。

そもそも

「中央銀行は資本金の55%は政府が持ち（公式上は一応）、
日本銀行が受け取る利子は政府以外の株主が受け取る。」

ことになっているのですが…
その株主に当たるのが海外にいる銀行家。

株主といっても株式会社の株主とは性質が異なります！（以下持論です）

ウィキで調べつつ、歴史を振り返れば、

「・1853年マシューペリー来航
　・1868年明治元年
　・1882年日本銀行条例公布
　・1885年初代内閣総理大臣 」

つまりアメリカは（海外銀行家はアメリカ海軍を使って）
日本 を開国し、その30年で中央銀行を作らせ、
「その後」に、初めの内閣総理大臣を立たせたワケデス。

（ちなみにいろいろなサイトを見てて「ペリー来航記念の銅像」が出てきました。
　"記念"って…アメリカが言うなら分かるけど…しかも"来訪"て何だよ？来"砲"の間違えでは？…）

以降、戦後の日本政府は銀行家との勝てない戦いを繰り返していると思います。

（ここからは噂）
つまり、あの会見は
「左が財務大臣→中川氏、右が日銀総裁→白川氏　＝　政府vs銀行家」
という絵ズラになる。

「日本政府が経済危機の打開策として政府紙幣の発行を考えていて？
そのためにあの記者会見で中川財務大臣を銀行家（ロスチャイルド）率いるAP通信の力に
よって 潰した」という説があります。　

政府通貨とは、政府により発行される通貨の事で、
国債を介さずに発行できる紙幣のことです。

これについて書こうと思っていたのがおととい。

今日の中川氏の死は衝撃でした。

気になって朝起きてスターバックスで「政府通貨」を調べていたら

過去に政府通貨を作ろうと銀行家と戦った国のリーダーは
歴史上発行後１年以内に暗殺されているではないか…。
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（以下ウィキより）
（アメリカの紙幣は1776年の建国の時から始まっているものの）
■「1862年、南北戦争時にリンカーン大統領によって臨時的に発行された(en:United States Note)が、これはアメリカ合衆国財務省が初めて発行した紙幣である。南北戦争後1865年、リンカーンはこれを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表するが、その一月後に暗殺され… 」

■「1963年6月4日には、ケネディ大統領の大統領令11110によって政府紙幣が復活するが、その約半年後1963年11月22日に、ケネディー大統領は暗殺され・・・」
ちなみにこの記事はwikiに英語版のリンクがない!?…日本の政治用語のほとんどが英語の直訳からきているので、ウィキに日本語ページがあって英語ページがないなんてことは珍しい。（その逆は多々）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3
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仮に政府通貨のうわさが本当でないとしても政府vs銀行家の背景は見えしまうのは当然でしょう。
今回の死がいろんな意味で（マイケルと同じCIAによるものだろうが、極度のストレスだろうが、）
何か恐ろしい力が背後に存在した気がして来ないだろうか…

しかし、真相がメディアを通して明かされる日は米メディアの独占性質が終わるまではほぼない。

まさか本人が自分で「毒の入った闇ナベ（以下本人ブログ）」を食べてしまったなんてことは…ないよね？
http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090812_495.html

親子そろってこんな政治家人生になるとは、とても残念でならない方です。

地震は人工的に起こせる？ 2

１へ
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「ＨＡＡＲＰ」を説明するにおいて、まず最初に言及しておきたいことは偏見を捨てて頂きたい。
そんなもの嘘だという偏見も、ＨＡＡＲＰに関する都市伝説的な情報を信じているという偏見も
捨てた上で僕の説明するＨＡＡＲＰの仮説を聞いていただきたい。
まず、ＨＡＡＲＰ自体が地震を起こしているのではないということ。
地震を起こしている最大の要因はあくまで地下の水から生成された「水素ガス」です。
この水素ガスを「純粋水素爆弾」に変貌させるのは「ブラックライトプロセス」という現象であり、
これは自然界が起こす現象でもあり、人工的にも再現可能です。


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ブラックライトプロセスとは現在研究されている原子力に変わる、
次世代高エネルギー源・ハイドリノ生成技術として注目を集めています。
（僕もよくわかりませんｗ）

近年では水素を使ったブラックライトプロセスの学術的研究が進められ、
従来のような人体に害を及ぼす水銀蒸気方式のブラックライトプロセスに
変わるとして話題を呼んでいるそうです。

ブラックライトプロセスは常温核融合から発生したので、エネルギー放出は化学反応と核反応の中間形態とのこと。
そしてエネルギーだけでなく、副産物として産業上有用な新物質も
合成されるのだといいます。

この「ブラックライトプロセス」という現象は下の画像を参照していただきたい。


ソース
http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid1506.html
http://www.blacklightpower.com/
http://www.amazon.co.jp/%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E-%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E9%9D%A9%E5%91%BD-I%E3%83%BBO-BOOKS-%E5%B1%B1%E6%9C%AC/dp/4777511375

ただ、個人的にこれは軍事兵器としての使い道を
隠蔽するための口実でしかないと思ってしまうのは
この研究にも米国空軍、海軍が絡んでいるからなのですが。

注目すべき点はこの研究に異を唱えている専門家たちの反論内容。

その反論とはこの水素を用いた実験の成功は認めるが、
エネルギー生成の際で水素が中性子になってしまうことから
エネルギー源として主活用できるかは疑問である、とのこと。

上記の画像でもあるように、
この方式は核融合に不可欠な中性子と極めて
同性な「擬似中性子」を生み出すということです。

要するに、
これは人間が人工的に地下の「水素ガス」を従来の「核」以外の方法で
起爆させれることを証明してはいないでしょうか。
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このブラックライトプロセスに用いるのは強力な電磁波。

この方法で地下の水素ガスを起爆させる方法は二つ考えられます。

１．単純に自然現象。

地震が起きるそもそもの原因は断層と断層が圧迫しあい、
片方がその圧力耐えられなくなり反発し地上に押し戻されるということ。
ただそんな大きな地震は頻繁には起きません。
大概は反発力が少ない段階で感知できない地震や震度１，２で
断層が元に調整されていくので問題はないのです。

が、断層が圧迫され続けられることももちろんあります。
この際に断層は強く圧迫されているので
強力な摩擦熱が発生しそれにより電磁波が生じます。

これがブラックライトプロセスを引き起こして
起爆装置となり、大爆発を起こし断層を破壊したり、
急激な勢いで地表に戻ります。（断層が地中からでこピンするイメージ？）
これが縦揺れの大きい地震になると。

よく大地震の前兆として「地震雲」が観測されることがありますが、
これは断層岩盤を押すベクトルが強大なゆえ、
そのズレは時には光も発生し（火打ち石で熱や光を発生するのと同じ）、
超音波や電磁波も発生します（超音波は鳥や獣に影響し、
電磁波はラジオなどの通信機器に障害を与えます）。

岩盤の押し合う時の摩擦熱は強大で、
地表から断層面に沿って垂直に熱気流として上昇します。
それが周辺の空気を巻き上げて上昇気流となり、
上空で冷やされて筋状の雲となるわけです。
その直後、大地震が発生することはよく知られている事実です。

（実際、阪神大震災のときも地震雲は確認されていましたし、
最近では四川大地震の際には虹色に発光する雲が確認されています）

２．ＨＡＡＲＰで人工的に電磁波を投射。

High Frequency Active Auroral Research Program

ＨＡＡＲＰは表向きオーロラ研究のための装置ということで
米政府がアラスカに設置しています。

しかしオーロラ研究にしてはやけに不可解な性能を秘めています。
ＨＡＡＲＰは３００万ボルトの電磁波放出することが可能。
電子レンジでも１０００Ｗ前後なので、とてつもない電磁波だということがわかります。
巷ではアメリカの新たな軍事兵器ではないかと言われていて、
これで地表や、電離層を温めて地震やハリケーンを
誘発しているのではないかと言われています。

９・１１の際にもＨＡＡＲＰこそ使用していないものの、
この地中に埋めた水素爆弾でＷＴＣを倒壊させたという
とんでもない噂まで飛び交っています（汗

これは最近日本のテレビでもよく取り上げられているので
ご存知の方もいらっしゃるとは思います。
ただこれだけの情報ではやはりただの都市伝説として
片付けられるのは当たり前だと筆者も思います。

ですのでこうしてＨＡＡＲＰが直接的災害をもたらすのではなく、
あくまで間接的に誘発させることが可能という科学的根拠を説明したいのです。



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つづきへ

地震は人工的に起こせる？ 1

人工地震？
ばかじゃねーのと言いたい気持ちはわかりますが、
そんな方には「ばかじゃねーの返し」を恐縮ながらさせて頂きましょうｗ
頭ごなしの否定は良くないですよ。

別にいきなりＨＡＡＲＰが起こしてるんだ！！なんてあふぉなことは言いませんよ。
頭ごなしの肯定もこれまた良くないんです。

まー聞いてくださいな。

地震なんて強烈な爆発を地中で起こせば結構簡単なわけで。

だからって原爆なんて使っちゃいませんよ。
まず埋めなきゃいけないし。

「いやーちょっとお邪魔しますね」

なんて他国で堂々地面掘ってちゃ目立って仕方ありません。

それにチェルノぶっちゃいますし。ばれちゃうよね。

じゃあどうしようか？
もっと身近なもので原爆と同等なことをしたい。

そうだ。「水」を使おう！水を。

単純でしょ？

つまり人工生成の「核」を使うのではなく、
「水」を材料に核融合を起こせばいいのです。
これなら放射性物質を放出することもなく、
ばれずに強烈な爆発を起こせると。

そう所謂「水素爆弾」ってやつ。

でも人工的な「水素」（トリチウム仕様のやつ）ではなく、
あくまで「水」を使うので、

「純粋水素爆弾」が正式名称。

まーなんていうんだろう、「人工」のような「人工」でないような？
外殻いらずの、「形なき爆弾」とでも言いましょうか。

言ってみりゃ水がある場所であれば、
その地下ではこの「形なき爆弾」が生成可能なわけだ。

水は生命の源ですが、地中では生命を脅かす物質へとも変貌する
女の子のように気まぐれかつ危険な存在なのです。

水は地中深くで「鉄」や「アルミニウム」に触れて
原子状の「水素ガス」を発生させます。

これが地下断層などのポケットに溜まる＝「形なき爆弾」設置完了なのです。

さて、地球が勝手に設置したこの天然爆弾も、
起爆させられなければ意味はないですし、
地震を起こしたい地層に都合よくあるとも限りません。

ではどうやって特定の場所に地震を起こすかというと、
ここでやっと「ＨＡＡＲＰ」の登場です。
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つづきへ

のりP事件から→金融崩壊に繋がるとんでもない接点 5 まとめ

前へ
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６．アメリカ崩壊、そしてヨーロッパの銀行家たち巻き起こす更なる恐怖

ドル崩壊については再三にわたり主張してきているので過去の記事を参照よろしくです。
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/09/blog-post_15.html
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/09/1.html

アメリカの経済崩壊が恐らく現状の資本主義解散へと繋がるでしょう。

アメリカの没落は、世界統一政府に向かうための布石。

次に静かに控えているのは「世界統一電子通貨」もとい、地獄絵図。

金はもはや紙ですらなくなり、数字というバーチャルなものになってしまいます。

文明の始まりから現代まで一環して続いている
この「奴隷制度」を廃止しなければいけません。

この奴隷システムは巧みに姿を変化させる化け物です。

ある時代では宗教へと姿を変え、

またある時代では科学へと姿を変え、

今は資本経済という姿を装っています。

そして近い将来、この化け物は装うことなく、
堂々と「金（かね）」という本性を現し、猛威を振るいます。

聖書の「神」とは「金」のことなのです。
この化け物はユダヤ人を利用し世界を操っています。

この化け物は人々の「欲望」と「不安」を食らって生きているのです。

６８億人が自ら無知で居続けることを望む限り、この地獄絵図は現実となってしまいます。

１８００年代初頭、スイスは永世中立国にさせられました。
スイスは彼らの金庫にされたのです。
そこには世界中から集めた「血に染まった遺産」が眠っています。

今こそ僕たちが立ち上がり、欲望に溺れた魑魅魍魎を一蹴し、
遺産を元の場所に返還しなければいけません。

一応・完
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ここまで読んでくれた方々は
僕がただの陰謀論者・ニューエイジ思想者でないことを
ご理解いただけたかと思います。（勝手に）

経済にせよ、宗教にせよ、陰謀論にせよ、なんにせよ！

心酔しきってしまうと真実が見えなくなってしまうということです。
「確証バイアス」ってやつですね。
欲深い連中はあなたのそんなスキに付け入ります。

極論を言うと、今回の僕の記事の詳細など、
どうでもいいっちゃ、どうでもいいのですｗ

常に冷静な判断・見解を持つことが危険を回避する上でとても重要となります。
どうかあなたの日常にこれを役立て欲しいということだけ言いたいのです・・・。

のりP事件から→金融崩壊に繋がるとんでもない接点 4

前へ
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５．そして民主党、日本の未来

そしてここで問題となってくるのが「黒いハト」こと鳩山首相と小沢一郎である。

この二人。
政治、経済、宗教全てに関してあまりにも無知すぎます。
右翼とも左翼とも言えない救いようのない政治家である。

根本的なことを理解していない人間は
こうも滅茶苦茶するかという言行動ばかりなのです。

まず、「巣鴨プリズン」の御三方は日本を売った売国奴ではあるものの、
その後彼らが行った政策全てが悪いものだったのかというと違います。

彼らがアメリカと深く関わり、頭を下げていたからこそ、
日本がアメリカから受けた恩恵も大きいのです。

戦後６０年、日本人が平和ボケするほど平和でいられたのは誰のおかげか。
アメリカ軍なしで果たして中国から日本を守れたのか。
アメリカの援助なしで高度成長期を経て世界で２番目の経済大国になしえたのか。

少なくとも今現在寝るところも、食べるものも、着るものも
何不自由なく（なんなら有り余るほど）日本人が暮らせているのはそういうことなのです。

平和ボケできているのは戦後の日本人の努力はもちろんですが、
アメリカの助けがあったからにも他ならないのです。

日本人がR&BやHip-Hopかぶれになれるのもそういうことなのです。

もちろんアメリカがしたことを考えればするのが当たり前で、
広島・長崎のことを水に流せるわけがない！と反論する人も多いでしょう。
僕もそう思います。が、現状を見てください。

アメリカなしでは防衛すら満足にできない。
中国・韓国の反日から身を守ることはできません。

こんなことを言うと日本が軍をもてないようにしたのは
GHQの憲法改正が原因だと言う声が聞こえてきそうですが、

じゃあ今、軍を持つべきだと思いますか？
戦後も軍を保有しておくべきだったと思いますか？
必要以上に周辺国の感情を逆なですることが国益に繋がりますか？
と僕は逆に問いたい。

良くも悪くも日本はまだアメリカの従属国なのです。
本当の意味でアメリカから日本を奪取するのには
まだまだ時間はかかります。外交とは慎重にしなければいけないのです。

自民党という独占体制から民主に政権が移ったというのは転機だと認めます。
ただ、民主に変わったところでアメリカの搾取は終わってはいません。
まだまだ従属国なのです。

鳩山首相と小沢代表はアメリカと所属政党が
どういう関係なのかちゃんと理解しているのでしょうか？

知ってて今の外交を行っているとすれば、
アメリカに喧嘩を売っているとしか思えません。

今日の鳩山外交を見ていても
いちいちアメリカの癇に障るようなことをしているなという感じがする。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090923/env0909230025000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909222032011-n1.htm

今アメリカの逆鱗に触れることは大きな危険を伴います。
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ここは話半分に聞いていただいて結構なのですが、
アメリカはHAARPであったり水素爆弾を使った
人口地震を起こすことももはや可能なのほどの技術を要しています。
（という都市伝説のような話）
詳しく知りたい方はこちらを参照↓
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/page-4.html
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今はまだアメリカとうまく付き合いながら、
チャンスを伺わなければいけない時期です。

思いっきりは大切な要素ではありますが、
外交初心者・民主党が急に世界にしゃしゃり出てはいけないのです。

アメリカだけではなく、こんなＫＹ外交をしていたら各国に見放されます。

まるで自分が世界で初めて公言したかのように
意気揚々と理想を語っている姿を見ると
本当に世間知らずのおぼっちゃまだなと感じます。
恥ずかしい。

各国はこう思っていることでしょう「そんなことわかってんだよ・・・」と。

日本を、そして世界を変える！という意気込みはかいます。
それを国民は求めています。
ただ、支持率低下を恐れてか、外交も内政もすべて焦り気味。空回り。

自分の理想や希望を掲げるのは良いのですが、
それを一代で現実にさせようというのは浅はかですしエゴでしかありません。

先人たちの偉業も一夜にして成し遂げられたわけではない。
途方もない時間を費やし、未来へと襷を渡しながら
理想・希望を現実にしてきたのです。

勢いと気合では外交は勤まらない。

今アジアに歩み寄ることは危険を伴うということを
鳩山首相も小沢代表も理解していない。

鳩山は新中だの新韓だの中国・韓国でもてはやされていますが、
中国も韓国も「騙しやすくて丁度良いバカな首相」が誕生したことを喜んでいるのです。
結局自国の国益しか考えてはいません。

反日を煽ることで国内の政治への不満をガス抜きするような
中国や韓国が本気で日本と結託しようなどとは考えてはいないのです。
「お人よしはうまく使ってやろう」「もっと譲歩させよう」それしか考えていません。

戦争非経験者が政治家になる時代です。
鳩山や小沢のような温室育ちに外交を任せていては
日本は他国の思い通りになってしまいます。

地盤がしっかりしていない状態で闇雲に積み上げていってはいけないのです。

外国人地方参政権などもってのほかです。
心から日本を愛してくださる外国人の方々には申し訳ないですが、
現状これを許してしまっては中国・韓国の思い通りになってしまいます。

時代の流れに反してる、グローバリズム精神のかけらもない、
なんとでも言って下さい。今の日本にはまだ無理なんです。外国人参政権など。
参政権を得たいのであれば帰化してください。そして心から日本人になってください。
今はそうとしか言えません。

国民にも、アジアにも良い顔をして、
さらにアメリカにもわかってもらえるだろうと軽視する
鳩山の外交は日本を物理的に危険にさらします。

こんな浅はかなことをしていては
たとえアメリカの支配から開放されてもやがて中国に支配されるでしょう。

こう考えると
今はまだアメリカの支配下に準じて、期をうかがっている方が得策とは思いませんか？
搾取され放題ですが、まだ少なくとも「日本」という国は存在し、
僕たちの日本人であるというアイデンティティーは守られているのですから。

これが中国・韓国になったときのことを想像してみてください。
日本は「自治区」となり、日本人というアイデンティティーはなくなります。

そもそもアメリカがいなければこんなことにはなっていなかった。
それはそうです。しかしそれを今更言っても仕方がありません。

過去は変えられませんが、今から未来は変えることはできる。

今僕たちがすべきことは現状の世界情勢を把握し、
日本人にとって最良の選択をすることです。

理想のために「一歩ずつ」前進することが重要なのです。
鳩山のように理想だけを見上げていては足元をすくわれます。

本当の意味でのアジア共同体というものは、

中国も韓国も「世界を動かしている黒幕」が
ヨーロッパに存在していることを理解し、
日清戦争、大東亜戦争、第二次世界大戦の引き金を弾いたのも、
そして反日感情を植えつけたのも彼らだということを知り、
身内（アジア）で争っている場合ではないと気付かない限り

永遠にありえません。

そう、もうひとつ重要なこと。
日本も、中国も、韓国も理解していないことがあります。

今アジア共同体を組んだところで、
中国を裏で支配している「李家」は
結局ヨーロッパの黒幕の配下なのです。

結局この数百年のアジアの歴史を決定しているのは彼らなのです。

日本、中国、韓国それぞれが自分たちの意思で選んでいるようで、
実は「選ばされた」決断なのです。

李家とヨーロッパの繋がりを絶たない限り、
いくらアジアが結託したところで意味はありません。
アジア資本はそこに流れてしまうからです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

さて、ここで堂々と矛盾させてもらいます。

まだアメリカを敵に回すなとこれほど言っているものの、
そのアメリカが近々崩壊する恐れがあります。

結局アメリカも「黒幕」からすれば「捨て駒」ということです。

そろそろ「世界のリーダー」も「お金の徴収係」としての役割も
満足に果たせなくなっている現状に加え、開き直ったような
暴走ぶりを見せるアメリカをここいらで潰そうと考えているのかもしれません。

ただそうなると上記で挙げた大きな危険が日本に及ぶことになります。

今アメリカがなくなるということは経済、資源、防衛も
とてつもなくヤバイ状況に陥るということ。

はっきり言って窮地です。

どれだけ楽観的に見積もっても、
アジア圏・中国自治区「日本」が精一杯な感じです。

つづき（まとめへ）

のりP事件から→金融崩壊に繋がるとんでもない接点 3

前へ
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さてここからが重要です。
僕がなぜ切実に金融危機を訴えて続けているかはここにあります。

４．稲川会＋自民党＋シティバンク
　　　　　　　　　　　　ＶＳ 山口組＋民主党＋ゴールドマンサックス

今アメリカで問題となっているシティバンク株売却検討問題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20090915/204777/

そしてこのご時世で黒字を出した異様な企業ゴールドマン・サックス
（詳細は過去の記事参照）
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/07/blog-post_15.html
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/07/blog-post_25.html

これは決して海外の問題ではありません。
日本の政治、経済とも密接に関連しているのです。

まず「稲川会」という日本有数の暴力団をご存知だろうか？
そう有名な「山口組」のライバルである。

この「稲川会」と自民党（小泉元首相）が密接な関係なのは有名。
（以下ソース引用）
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小泉純一郎の選挙対策本部長を長年努めた「竹内清」は、
暴力団「稲川会」の組員だったのだ。

一応、前職は「神奈川県議会議長」という肩書きだった。
彼は、「稲川会」の故・石井会長と非常に親しい関係にあった。
但し、竹内清は、若い頃に足を洗い、堅気になっている。
しかし、親分の石井会長に可愛がられ、
やくざを辞めてからも出入りしていたのだ。

１９９１年、その石井会長が亡くなった際、
葬儀で最初に焼香したのは、竹内清だったのだ！

上下関係の厳しいヤクザの世界で、こういうことが
問題なく可能だったということは、
竹内清自身が、石井会長が存命中から
周囲の誰もが認める関係だったということである。

小泉純一郎の選挙対策本部長を連続１０回も努めた竹内清は、
２００１年に、その地位をようやく息子に引き継いだ。

「稲川会」は、違法賭博、売春、風営法違反、詐欺などの罪で
下っ端にも幹部にも逮捕者を出している広域暴力団で、
小泉純一郎の選挙区である、横須賀に本部がある。
「フライデー」のカメラマンが撮影した、「稲川会」の構成員名簿には
はっきりと竹内清の名前が写っていたのだ。

「フライデー」の記者の質問に、竹内清はこう答えていた。

「石井さんは黙っていてもやってくれる人でした」

何をやってくれたのだろうか？

さらに、今度はベンジャミン・フルフォードが、
「稲川会」の幹部（３５歳）に小泉純一郎と「稲川会」との
繋がりを確認したところ、彼は次のように答えたという。

「横須賀では、政治家ならウチと繋がっていないと何一つ出来ませんよ」

ここで言う「繋がる」とは、「票の取りまとめ」、「買収工作」、「裏金作り」などの
見返りに行われる、

組員が逮捕された場合の実刑の軽減、風俗店許認可への便宜供与、
マネーロンダリングのお目こぼし、大型土地買収案件での仲介斡旋などである。

民主党もその他の野党も、みんなこのことは知っていながら知らんぷりだ。
（なぜかというと民主党も同じように山口組と繋がっているからである）

そりゃそうだろう、そんなことを真正面から
突っ込んでいけば、東京湾に自分の死体が浮くか、
自宅で首吊り自殺したように見せかけて殺されることがわかっているからだ。

小泉純一郎とは、そういう取り巻きに囲まれている日本の首相なのだ。

彼は選挙中に地元に一回も帰って来ないことで有名だ。
絶対的に当選するという自信の裏付けがあるからだ。

さて、あえてここで冷静に考えてみよう。
これら一連のお話が、全く勘違い報道か、
あるいは作為のある捏造報道だったということはないだろうか？
もし、上記の記事内容が全く根も葉もないニセ報道で、
小泉純一郎自身が清廉潔白だった場合、
当然「名誉毀損」で出版社は訴えられていたはずである。

が、事実はそうではない。

訴えれば、そういう話題を日本中のマスコミに、
わざわざ投げ与えるようなことになってしまう。
それは、どうしても避けたかったとしか思えないのである。

ゆえに、結果論的に、上記のお話は、
限りなく真実に近いものと思われる。

もし、このブログの読者で横須賀在住の方がおられたら、
是非、ご意見をお聞かせ頂きたい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

横須賀と言えば、「米軍基地」で有名である。
つまり、横須賀の街は、「米軍基地」のおかげで
飯が食えているという人が多いということも事実なのだ。
小泉純一郎がアメリカ追従政策を取らざるを得ない理由の一つはこんなところにもあった。

↑この「小泉純一郎がアメリカ追従政策を取らざるを得ない」
というのは良く言いすぎだと僕は思う。

日本を売った戦後の男たち、自民党、そしてアメリカ

戦後、「巣鴨プリズン」というものがGHQにより設けられ、
多くのA級戦犯者が収容され、裁判にかけられ、処刑されていきました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A3%E9%B4%A8%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%B3

A級戦犯と判断されれば死刑は免れない。それが当時の常識でした。

しかしそんな中で、A級戦犯と判断されながら、無罪となり釈放されたものがいます。

岸信介
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B

笹川良一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E8%89%AF%E4%B8%80

児玉誉士夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%8E%89%E8%AA%89%E5%A3%AB%E5%A4%AB

の3名である。

彼らは当時の東條内閣の主要人物たちであり、
本来であれば東條首相と共に死刑になるはずでした。

なぜ彼らは助かったのか。

その主な理由は以下です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１．冷戦の激化に伴いアメリカの対日政策が大きく転換。
　　日本を「共産主義に対する防波堤」と位置づけ、
　　旧体制側の人物を復権させたため戦犯不起訴となる。

２．日本資産をアメリカに流通させるための政策実現の
　　実行部隊（フィクサー・黒幕）になることを選んだ。

太平洋戦争後、アメリカはソ連と冷戦時代に突入し、
なんとかソ連の太平洋進出を阻みたかったということです。
そこでアメリカは反共産主義であった右翼の主要人物（上記の3名）を
日本のあらゆる機関の中枢に送りこみ、ソ連の進行を食い止めさせたといわれています。
この際、A級戦犯である彼らのスムーズな社会・政界復帰を実現させたのは
アメリカのバックアップがあったからとのこと。

さらに、自民党設立にCIAの援助があったとも言われているので
もう日本の政治は根本から白人にコントロールされていたと言うのがわかりますね。
ベトナム戦争時には何人もの日本人が諜報員として現地に送りこまれたそうです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この三人は角界のフィクサー（黒幕）として戦後大きな活躍を見せます。

岸信介は政界へ。
後に自ら首相となり、６１-６３代首相・佐藤栄作の実兄でもあり、
新しいところでは孫の安倍晋三が首相になりました。
岸が政界の「世襲」構造を構築したと言っても過言ではありません。

笹川良一も政界へ。後に実業界では「日本の首領（ドン）」と呼ばれるようになり、
世界有数の実業家としても名を連ねました。

そして児玉誉士夫は裏の世界へと進出していきます。
暴力団・錦政会（後の稲川会。会長は稲川裕芳で、後の稲川聖城）顧問を務めます。

こうして戦後、彼ら三人はお互いの立場上、
表舞台では直接干渉しあうことはなくとも、
裏で結託し、着々とアメリカの要求を実現させていきました。

要するに彼らは「日本」を「アメリカ」に売る手助けをすることを条件に命を救われたのです。

これが苦肉の策だったかどうかはわかりませんが、
不本意であっても後世の日本人のために死を選んで欲しかった。
「売国奴」に成り下がった彼らはA級戦犯よりも罪は重いと僕は思っています。

（そもそもA級戦犯という格付け自体アメリカが勝手に決めたこと、
といってしまうと話は進まないんですけどね（汗）

彼ら３人の家計図、組織図を見れば
今の政治の仕組みがどうなっているかは一目瞭然なのです。
現在の政治の主要人物の家系を調べていくと必ず彼らに辿り着きますよ。
（麻生太郎・福田康夫・森喜朗など）（もちろん小泉純一郎もそうです）

自民党がこれまで強大な力を保有してきたのは単に
アメリカの裏手引きがあったからなのです。

しかし８月３０日、日本は民主党の圧勝で幸か不幸か転機が訪れました。

自民党の大敗は他の関連組織に多大なるダメージを与えたと同時に
アメリカに大きな不安を抱かせました。

「自民党がいなくなったいまアメリカの財布として日本は機能するのか？」

という不安です。

そして上記でも触れましたが小泉政権は自作自演の不況、
そして好況を演出し国民の支持を得て、
郵政民営化、りそな処理など外資が日本に参入しやすい体制を整えました。

ゆうちょ銀行設立。
ここに最初に歩み寄ってきたのは自民と密接な関係があったCitiバンクでした。

Citiバンク・リーマン・AIGなどはユダヤ企業です。

要するに自民党はアメリカのユダヤ人達によって操られ、
日本資本をアメリカに送り、さらにアメリカからヨーロッパへと流し、
ユダヤ資本にしてきたのです。

世間一般にはユダヤ（ヨーロッパ）VSロックフェラー（アメリカ）という対立が
演出されています。

ここ数年、リーマン破綻もそうですし、今回のCitiバンクの件を見る限り、
ロックフェラーが優勢。もはやユダヤ勢力は衰退したかのように見えます。

民主側にはゴールドマン・サックスがついています。
たぶん今後はゴールドマン・サックス、もといロックフェラーが
日本を陰から動かすことになるでしょう。

ただロックフェラーにせよ、ユダヤにせよ、
アメリカに日本資本が流れる状況は何も変わってはいません。
もっと詳しく言うとロックフェラーVSユダヤという対立すらも自作自演。
あってないようなものです。
この世に存在する対立のほぼ全ては自作自演なのです。
（これも過去の記事を参照してください）
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/05/gm-1.html
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/05/blog-post.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1090483790&owner_id=1721572
http://unchangeable-truth.blogspot.com/2009/07/blog-post_774.html

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のりP事件から→金融崩壊に繋がるとんでもない接点 2

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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


３．「植草一秀」と「自民党（小泉政権）」の関連性

植草氏がなぜここまで自民党の弾圧を受けたか。

それは小泉政権が先導した経済犯罪をを痛烈に批判したからです。

「りそな銀行インサイダー疑惑」

植草氏は上記の件について追求しようとしたら、言論の自由を奪われたと言われています。

りそな処理問題に着手するにあたり、下記のことを頭に入れておいてください。
＿＿＿＿＿＿＿

・主導者・
　　　竹中平蔵氏と木村剛氏

・小泉元首相が原因で不況・
　　　実際に小泉政権下で経済が大きく下落していったのは、
　　　実は前政権のつけがまわってきたからではなく、
　　　単に小泉政権の誤った財政政策が真の原因であった。

・自作自演の不況演出と好況演出・
　　　つまりまったくの自作自演の不況演出であった。
　　　このことを正確に記述しているのは、植草一秀氏とリチャード・クー氏だけ。
＿＿＿＿＿＿＿

ひとえにインサイダー取引とはなんだ？というと、

　　　企業の役員・従業員・株主、および証券会社などの会社関係者が、
　　　その職務や地位によって得た未公開の情報を利用して行う自社株などの取引。
　　　証券取引法によって禁止され、種々の規制が行われ、罰則規定が設けられている。
　　　内部者取引。

　では小泉政権はいったい何をしでかしたか。

・りそなに関するインサイダー取引疑惑の発言

　　　りそなに関する基本方針を定める立場にいた竹中平蔵氏は、
　　　りそなの国有化の直前に、株価が下落過程にあるときに突然、
　　　閣僚懇談会で

　　「絶対に投資信託を買うべきだ。絶対に儲かる。私は買う」

　　　と発言した。
　　　つまりインサイダー取引を自らやっているのだ。

・実は優良銀行だったりそな銀行！！

　　　りそな銀行は、優良な銀行であった。
　　　りそなホールデイングスは
　　　２００２年の３月に自己資本比率は、８．７３％。優良企業である。

・無理やりに国有化へ

　　　これがあっという間に竹中の経理上の解釈の勝手な変更により無理やり
　　　国有化に追い込まれていく。

・小泉政権は、巨大な株価操縦か

　　　植草一秀氏はこう発言しています。
　　　小泉政権は、金融危機なる風説を流布して株式を売りあおり、
　　　国家ぐるみの「株価操縦」「風説の流布」を行っていたという。

・りそな処理の過程で死んだ有能な会計士

　　　その過程で、一人の有能な会計士・平田聡さんが死を迎えた。
　　　自殺だったのかそれとも誰かに殺されたのか、
　　　どちらにしてもこのりそな事件に巻き込まれている。
　　　このりそな銀行の会計監査の現場責任者であった。

　　　平田聡さんは「図解・すぐできる税効果会計」 などの解説書を
　　　書いてきた優れた会計士でした。
　　　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4820714252/sr=1-2/qid=1159723031/ref=sr_1_2/250-1282379-4288249?ie=UTF8&s=books
＿＿＿＿＿

平田聡
１９６４年７月１６日、神戸で生まれ。

１９８４年　慶応大学商学部に入学。

大学４年時には、１単位だけわざと残して大学に残り、勉強をして、
大学５年時には、公認会計士の２次試験に合格した。

１９８９年に朝日監査法人の前身である朝日新和会計社に入社。
１９９２年に正式に公認会計士となる。

誰に聞いても、行動的で意思の強い、プロ中のプロになっていた。

日常の業務ではどんなに疲れていても、
密度の濃い仕事を最後までやり遂げる人として
チームのメンバーから尊敬の目で見られていた。

その一方、会計知識の普及と指導にも熱心で、
公認会計士の資格受験の予備校講師としても活躍し、
彼の教えをうけた公認会計士も多いという。
彼の講演はジョークも交えた巧みなものだったという。

平田聡氏は、２００３年４月２４日、
池袋にある自宅マンションに帰るために
エレベーターで１２階に上がっている。
その直前、一階で管理人と偶然会っている。

「この連休には神戸（実家のある）に帰るの？」
「いや、仕事で忙しいから帰れないかもしれない」

といつもと変わらぬ様子で答えている。

そのころ部屋の鍵（カードキー）を何回も出し入れしている
平田さんらしき男の人が目撃されている。（本当に平田さんだったのかはわからない）

結局、彼は、自室には入れなかったらしい。
彼は自分のマンションの自室の入り口付近にある手すり（１．１６ｍ）を
飛び越えて下に落ちて即死している。
２００３年の４月２４日午後５時１９分に死亡が確認されている。
遺書もなく、靴をはいたままであった。
＿＿＿＿＿＿＿

実はこの死は、この二日前の４月２２日に朝日監査法人の上層部で
決定された「りそな処理」に関する、「ある理不尽な決定」が関係しているそう。

・奥山の背任

　　　このある「理不尽な決定」とは、実質、優良なりそな銀行を「殺す」ために強引に
　　　解釈を変更する監査結果であった。このりそなを殺すような監査結果は、
　　　これは竹中平蔵氏の意向を受けたものであり、公認会計士会長の奥山氏が、
　　　会長の通知として、発行している。
　　　つまり竹中平蔵の意見を反映させた「亡国の監査方針」の
　　　推奨する通知を発行している。

・実は竹中の意向

　　　つまり、りそな銀行処理という、「銃弾」を引いたのは、
　　　表向きは監査法人となっているが、
　　　実は、その引き金を引いているのは竹中なのである。
＿＿＿＿＿＿＿

ソースからの引用が多くなってしまいましたが、つまりこういうことです。

この平田氏はりそなインサイダーを告発しようとして殺され、
植草氏はその自民党の不正をを世間に訴えたため世間から抹消されたというわけです。

こうして小泉政権は三年間で、銀行の90％、製造業の70％、
そして流通も、食糧も、土木建築も、都内のホテルのほとんども
アメリカ資本の傘下に組み入れられたとのこと。

（以下ソース一部）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-e8cc.html
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/c-16-6.html


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金融危機はなぜ起きたか？

オバマ米大統領が金融規制強化を訴え「歴史を繰り返してはならない」
http://sankei.jp.msn.com/topics/world/1741/wld1741-t.htm
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

今回の金融クライシスの主な原因は
２０００年以降のサブプライムローン（低所得者向けローン）
ということになっていますが、
実際は約１００年ほど前から始まっています。

以下の三つが今回の金融危機を生み出したといっても過言ではありません。

１．大恐慌後の「ケインズ政策」、および「リッチマン革命」の投入
２．レーガン政権が掲げた、財政支出削減と規制緩和の改革法「レーガノミックス」
３．「グラス・スティーガル法」の廃止

（サブプライムローンがいまいちよくわからないという方はまずこちらへ）

では上記にあげた３つを説明します。

１９２９年の世界大恐慌後、アメリカは「ケインズ政策」というものを取り入れ、
財政投入によって経済を回復させようと試みました。
しかし巨額の財政を費やしたため赤字が積み上がり、これを見直す案がだされました。

それが「リッチマン革命」なる新自由主義でした。
これはその名のとおり、リッチマン＝金持ちを優遇した政策で、
金持ちには大いに稼いでもらい、そして大いに消費してもらおうということで、
貧困層はそれのおこぼれを与えようという格差社会の始まりともいえる
政策を打ち立てたのです。

そして１９８０年代にはレーガン政権が「レーガノミックス」たるものを発足。
これは「財政支出削減」と「規制緩和」を主に掲げた金融自由主義でした。
この法案により、それまでの銀行による間接金融から、
債権や証券を用いた直接金融に転換していきました。

これにより銀行と証券会社の垣根が曖昧になり、
商業銀行も融資から不動産の債権の売買に利益を求めるようになりました。

そしてここで投資銀行が急速に成長していきます。
投資銀行の躍進によりそれまで資本市場で
扱わなかったような資産（アドバイスや企業価値の評価手続きなど）も
証券へと変わり、取引されるようになったのです。

これによりサブプライムローンなどを含めた
住宅ローンを担保証券化するモーゲージ・ローン、
中南米の債務や中小銀行の不良債権も証券化され、
企業へのローンも資産担保証券として市場で売買されるようになりました。

１９９９年には「金融サービス近代化法」というものが成立してしまい、
それまで「グラス・スティーガル法」で禁じられていた
商業銀行の証券業務の兼業がとうとう認められてしまったのです。
これは民間銀行の資金やローンすらも「投機マネー」に組み込まれることを意味し、
証券化、デリバティブ、レバリッジなどの金融工学の発展との相乗効果により、
この投機マネー（幻のお金）が実際経済からかけ離れて巨額に膨れ上がってしまいました。

経済専門家によると、
このデリバティブのひとつであるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が
もっとも危惧されている問題だそうです。

「CDS」とは「信用リスク」を取引するもので、
各々が保有する債権をヘッジする手段として広く使われているそうです。
信用リスクとは、融資先や、社債の債務不履行（債務者が契約などに基づき発生した
債務を弁済しないことをいう）に陥るリスクを指しています。
現在このCDSはおよそ５４兆ドルもの市場規模を持っています。

ちんぷんかんぷんかもしれませんが、
簡単に言うとこの５４兆ドルという莫大な金額の市場は正当か否かは関係なく、
「信用」のみでなりたっている実に不安定なものということです。
つまり一社でも傾くとドミノ倒しのように破綻の連鎖が起き、
とんでもない事態が起きるということです。

現在アメリカの不良債権は１２兆ドルあると言われています。
このうち救済資金として今年投入された金額はたったの７０００億ドル。
これは全体の６％しかカバーできていません。
しかも、この中にCDSは含まれていないということが驚きです。

投資家ウォーレン・バフェットは次のように証言しています。
「CDSは金融の大量破壊兵器」だと。
アメリカは今後もCDS崩壊をなんとか免れようと、
無意味な資金投入を続けるでしょう。そのために苦しむのは私たちです。

アメリカは事実上、財政破綻しています。
去年の１１月の段階で５３兆ドルの累積赤字を出しています。
これには公的年金、医療保険なども含まれます。

留学生の方々にはピンと来ないと思うので身近なとこで説明すると、
大学運営資金や、奨学金もここに含まれています。

今年に入って急に、クラスが減ったと感じてはいませんか？
これはアメリカの財政難によるものです。
教育機関に支障が出るのは最後です。この意味わかりますか？

「アメリカ救済の可能性はゼロに等しい」、と多くの経済専門家は言っています。
全世界のGDPをはるかに上回る額の負債を抱えたアメリカはもう
それを踏み倒す以外道は残ってはいません。
悪あがきを許せば許すほど、国民、そして後には国外にも影響を及ぼします。
９月３０日にアメリカが破綻するかどうかは神のみぞ知る、という感じですが、
確実に破綻を宣言せざるを得ない状況に陥っていることは確かなのです。

今回のオバマ氏の演説にCDSという言葉こそ出てきていないものの、
僕の解釈ではこのことを最重要視しているという印象を強く受けました。

オバマ氏は一見、システミック・リスク（連鎖破綻の危険）の危険性を訴え、
上記で僕が説明したようなことを言っているように聞こえはしますが、
騙されてはいけません。

彼もFRBの手足でしかないのです。

ここからが大事です。
この金融危機を招いた「金融サービス近代化法」を
成立させた主な人物たちは以下の３人です。

・ロバート・ルービン（当時財務長官・ゴールドマンサックス出身）
・ローレンス・サマーズ（当時財務副長官・ルービンの部下）
・ティモシー・ガイドナー（当時財務次官・ルービンの部下）

危機の要因を作った彼らが１０年後の今、
何処に在籍しているかご存知でしょうか？

オバマ政権・経済チームの一員として危機対策を担っているのです。

ゾッとしませんか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
金融大量破壊兵器。CDSの恐怖
http://www.youtube.com/watch?v=KbGciDHwVOQ

サブプライムローン問題とは

息子ブッシュ政権発足当初、
ITバブルは崩壊し、経済状況は混沌としていました。
そこで景気回復のためFRBは金利の大幅引き下げを要請（７％→１％）。
米政府は大規模な減税を実施し、経済難を一時的に逃れました。
この政策により今度は逆にお金が余ってしまい、それが不動産業に流れました。
そこでブッシュ大統領は「貧しい人にも住宅を」という政策を打ちたてます。
そして本来、住宅購入が不可能な人たちもマイホームを持つことができたのです。

とここまではよかったのですが、このサブプライムローンには落とし穴がありました。

結局金利が低いのは初めだけで、
年単位で金利はどんどん上がっていきます。
当然低所得者にはローンの返済が難しくなっていきました。
ただ、住宅バブル全盛ということもあり、家の資産価値は上がっていたので
最悪、返済が不可能になったときは家を担保に銀行の融資を受けるか、
売却して返済すれば良いというチョイスがまだ残っていました。

が、
住宅バブルも次第に落ち着きを見せ（なんなら下降気味で）、
資産価値は一定、もしくは下がり始めました。
しかし一方では金利がどんどん上がっていく。
これにより返済が不可能になった人たちが
家を差し押さえられるという問題が続出したわけです。

ここで重要なのは、日本とアメリカの違いです。
日本では物件が差し押さえられ、さらに足らない差額を返済し続けなければなりません。
かたやアメリカは物件を差し出せばそれ以上の融資残高返済の義務はありません。

では誰がこの残りを負担するか？
銀行です。

では銀行はこういった事態を予測できなかったのかというとそうではありません。
実は銀行にとって都合の良いある裏技が設立されていたのです。

２００４年、
ウォール街の大手投資銀行数社が集まり
サブプライムローンのデリバティブを設計しました。

これはどういうことかというと、
ローン債権を小口証券化して他の債権とパッケージ商品にし販売したのです。
どういうわけかこの商品には最高グレードの評価がされ（情報操作ですね）、
世界中の投資家が挙って購入したのです。

こうして銀行はリスクを投資家たちに転嫁することで
自分たちはリスクを背負うことなく、
返済能力のない人たちにどんどん融資を拡大していったというわけなのです。

現在、このデリバティブ市場で金融機関が
どれほどの損失を抱えているのか誰も把握できていません。
正確な損失額はまだ発表されていないものの、
相当な額と予想ができます。
そしてこれが明るみになればパンデミックなパニックが起こること必至です。

9月30日・アメリカ破綻？

９月３０日にドルの崩壊が始まるようです。

とうとうウォール街の悪事が明るみに出ます。

僕が思っていたよりも早かったので正直びっくりしています。

アメリカの破綻をきっかけにドル主体の
経済ではなくなるのは喜ばしいことなのですが、

これはあくまで１９１３年から約１００年に及んだ
「ひとつのシステム」が終焉するということでしかありません。

彼らの悪事が明るみになったのは決して
世界が立ち上がり、悪を滅ぼしたからではないのです。

「彼ら」はとうとうFRBを切り捨てます。

しかし彼らの「恐怖征服」は終わっていないと思います。

方法が変わるだけです。

みなさん、ドルや国債など幻です。
幻がもうすぐ消えようとしています。

みなさんの手元にあるものはいずれ紙切れになります。
できるだけ早くドルを手放すことをお勧めします。

これから数ヶ月、
みなさんが世界で起きることに巻き込まれないことを祈っています。

これからアメリカは底辺の生活を強いられるでしょう。

本気で移住を考えたほうがいいのかもしれません・・・。

The biginning of the end. Get rid of your dollars.
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

詳細はこれまでの僕の投稿を参照してください。

ドルの崩壊はひとごとじゃない 2

ドルの崩壊はひとごとじゃない１

欠陥がある建物をいくらリフォームしたところで、
地震があったとき倒壊は間逃れません。

現在、各国政府がやっていることはこういうことなのです。

みなが今のシステムの欠陥に気づき、
本気で対処法を考えない限り、現状況はずっと続きます。

今の経済システムに沿ってものごとを考えていては
僕たちは「お金に対する不安」という呪縛から逃れることはできないのです。

僕が携わっている音楽業界も残念ながら
この経済システムの上に成り立ってしまっています。

利益を生まない音楽は価値がない、
と言わんばかりの現在のレーベルの体制。

彼らが悪いかというと一概にそうとも言えません。
彼らもお金の呪縛から逃れられない犠牲者なのです。

世の中にはまだあなたが耳にしたことのないすばらしい音楽が沢山あります。
それらはお金を生まないという理由だけで皆さんの耳には届かないのです。

古来から音楽や芸術は無限の可能性を秘めた娯楽でした。
本来、人を感動させたり、笑顔にさせることにお金が絡んではいけないのです。
僕はそう思います。

音楽のような人の心に直接問いかけるものにお金が絡むことで、
届け先の僕たちの「心」にも少なからず悪影響及ぼしてしまうと思います。
（唯一の救いはそれでもまだお金を払えば聞ける良い音楽が世界にはあるということです）

経済の枠組みからこういったものを少しずつでも解放していけたらなと、切に願います。

そうすればおのずと人々の心は安らぎ、争いも少なくなるんじゃないかなって、
そう思います。

いつかすばらしい音楽が誰の耳にも届くような世界になってほしいです。

ドルの崩壊はひとごとじゃない 1

ドル崩壊について調査していると、
良いタイミングでこんなニュースが飛び込んできました。

「落ち込み緩和」と米連銀報告　オバマ大統領「景気後退の終わりの始まり」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090730/amr0907300137000-n1.htm

さて、小浜さんは
「急落は食い止めた。市場は上向き、金融システムは崩壊のふちを脱した…
事態が良くなっているのは疑いない」
と公言しています。が。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この「落ち込み緩和」、一時的なものでしかないと僕は読んでいます。

オバマ氏は就任後、金融対策として多額の公的資金を市場に投入して
株価の急落を抑えています。止まったようにみせています。

多方面の専門家によると、
これは一時的な対策にしかならないということを結論付けています。

今現在はたしかに落ち込みは止まったようにみえます、が、

経済の基本的条件（Fundamentals）、

というのは回復しておらず、
いわば経済バブルで何とか今の状態を保っているにすぎないそう。

おそらく今後は以下のような状態に陥ることが考えられるそうです。

１．住宅ローン返済が滞っている約５００万人が焦げ付き、RMBS（住宅ローン担保証券）
　　が破綻を起こす。
２．RMBS破綻に伴い、CMBS（商業不動産担保ローン債券）が破綻。
３．身近なところでも、クレジットローン、自動車ローンなどの破綻が同時多発的に
　　起きて「金融保障専門の保険会社」が破綻してしまいます。

各種ローンは小口証券化されて「金融派生商品」に組み込まれているので、
総額７京円規模（兆より上！）の市場が全壊する可能性が極めて高いとのこと。

そしてこの「金融派生商品」によって運営されてきた「年金」や「保険」も破綻し、
最後は州、連邦政府の財政破綻で米国債とドルが暴落するということです。

（先日、カリフォルニア州がなんとか財政破綻を逃れたとのニュースがでましたが、
「なんとか」、逃れただけなので今後破綻する可能性は高いですね）

このニュースでも登場するFRB（連邦準備制度）のフィッシャー総裁は、
今年２月の時点で米政府の負債は約１京円に達していると証言したそうです。

世界三大投資家と言われるJim Rogers氏は去年末
「米ドルは今後数年間で９０％下がる」
と公言しています。

今現在、米ドルは買い手がつかない状況にあります。
現に数年前のイラク戦争の発端はサダム・フセインが
ドルではなく、ユーロでの石油取引に切り替えようとしたがため、
あせった米政府が圧力をかける意味で起こした戦争という話もあります。

これまでは世界中が米ドルを買い支えてきましたが（特にアジア）、
現在では米ドルを保有していることの危険性に気づいた各国が
米ドルを実物資産（鉱物資源、エネルギー）に変え始めています。

今回、オバマ氏は国民を安心させるための報告というよりも
むしろ米国債、および米ドルを保有している国々に
見捨てないでほしいという哀願（もしくははったり）の意味を込め、
こういったコメントをされたのではないかと僕は思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

さて、ドルが暴落すると実際どうなるのか。

世界恐慌を上回る深刻な事態に陥ること必至で、
日本が被る損害も「パねぇ」ものになります。

これだけドルと密接な関係にある円が目減りすることはもちろん、
原油、穀物などの価格が暴騰します。

自給自足率が極めて低い日本にとって、
この暴騰は致命傷になるのはみなさんもわかると思います。

社保庁問題以降、年金はもらえるのか、私たちの将来はどうなるんだ、
という国民の声が増えていますが、
そんな「未来」を生きられるかどうかということよりも、
「現在」を生きられなくなる可能性が出てきているのです。

今まで経済に関心を持つことのなかった方々にも是非考えてもらいたいテーマの一つです。

つづき

支配層の思惑

前回の記事

こんだけゴールドマンが今躍起になってドルを集めてる理由。

ドル崩壊させるため？
それとも崩壊前にドルをユーロに換金するため？
要するに大規模なマネーロンダリングってか？

ついにあのうわさの通貨「アメリ」発行がついに始動したというわけですか！！

嫌だ！嫌だ！
僕が嫌だと思ったことがどんどん現実を帯びて行く！！
遅かれ早かれとは思ってたけど、こんなに早いか！

みなさん、
僕がずーーーっと警鐘をガンガン鳴らし続けているテーマ、

「ユーロ」に続く大々的な地域通貨「アメリ」or「アメロ」が
始動した可能性が出てきました・・・。

これはカナダ・アメリカ合衆国・メキシコの共通通貨候補です。

どんどん世界のお金はコントロールしやすくなっていきます・・・。

みなさんお手元のドルを早めにユーロなりなんなりに変えておくことをお勧めします。
円はやめておいたほうがいいかも。
ドルに依存しすぎな通貨なんで一時高騰することがあっても、共倒れる可能性も大です。
こりゃ、自民、民主とか言ってる場合ですらなくなってきたかもな・・・。

もしこんなことが現実になったら、共倒れ連鎖反応で北アメリカ通貨の
次はアジア共通通貨、なんてことになりかねません。
それか「ネサラ」みたいな怪しい思想が浮上するか。。。。

恐ろしや～・・・。

先ほど観覧したマイミクの日記がヒントになりました。
＿＿＿＿＿＿
もしくは、、、
下手したらこういった情報でドルを放出するように仕向けて
ドルを暴落させた後、一気に買い戻すという作戦も考えられます。
僕みたいに馬鹿正直に記事を受け止めて危険を訴えることも
計算の範囲内ということも考えられる。
どのみち、慎重に調査を続行したいと思います。。。

たかが０．０３秒、されど０．０３秒

さて、今回は前々回の日記の続きといいますか、
ゴールドマンです（ドラクエではありません。あしからず）。
（前回の日記はこちら）

今日はこんなニュースが飛び込んできました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090725/fnc0907251249007-n1.htm

３２００億の黒字はこういったことだったのですね。

さすがゴールドマン・サックス。
たかだか０．０３秒のために裏でいくらの怪しいお金と人間が動いていることかｗ！

しかし、また疑問なのが、
こんな批判ニュースが公になって逆に怖いっす。
今回明るみになったことはたぶんずーっと黙認されてきたことなのに。
なぜいまさら？

しかもユダヤ系メディアのニューヨーク・タイムズ誌から。
またあいかわらずの「ユダヤ対ロックフェラー」演出でしょうかｗ
まーゴールドマンもユダヤ傘下です（形は）。
ほんとなんでわざわざこんなニュースをってかんじです。

結局のところ何がユダヤ傘下でロックフェラー傘下なんてどうでもいいんです。
（だって結局は両方同じ傘下だもの）

前も説明しましたが、
世界の大概の「○○対○○」という対立は八百長みたいなものです。
裏で両方操っているのは同じ存在なんです。
（自民対民主もあってないようなものと僕は思っています）

で今回のこの自作自演。
この短期間でゴールドマン持ち上げたり叩いたり。
それだけ世間が敏感になってきたということなら良いのですが、
たぶんそんな単純な理由ではないと思います。

彼らの都合の悪い事実を自ら公開するってことは
なにか企みがあってのことです。

「お上の方々」が何を考えているのかなんて、
下々の僕らには到底わかりかねぬことですな。

どなたか一般人ではない方ｗ、教えていただけないでしょうか？

世間を騙す金融業界

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090714/fnc0907142351021-n1.htm

米金融大手のゴールドマン・サックス、３２００億の黒字だってさ。へぇ～。

って、へぇ～、じゃねぇよ。

なるほどね。去年のリーマンやらで消えたお金がどこに流れ着いたかと思ったら。

みなさん、覚えておいてください！お金の流れは一方通行です。

金融会社が不景気であれば僕たちにも影響を及ぼしますが、
やつらの景気がよくなったところで僕たちにはなーんも良い影響はありません。

得するのは資本主義のブタどもと、
せいぜいそれに群がるハエたち（株式に携わってるそこのあなた方ですよ！）です。

公的資金も返済してるってことは国の援助で黒字になったわけではないと。
ですので、彼らの黒字はわれわれの赤字なんですよー。

こういうアフォニュースは大概にしてほしいです。
景気がよくなってると勘違いしてしまう市民が増えるではないですか。
いや、勘違いさせたいのか。

実は景気が良かったことなんて過去２００年間、一度としてないんですよ。
良いように見せるのはメディアを使えば簡単です。
良いと見せかけて、その間、裏で僕たちから搾取してるわけです。

不景気の時は今回のように問答無用で搾取し続けているんです。

なぜ彼らは使い分けるのか？
だって、ずーっと不景気だってみんなが思ってたら
こんなシステム機能してないってバレちゃうからね。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿

国にも企業と同じで「株主」のような存在があり、国に出資しています。

彼らはゴールドマン・サックス、ロックフェラーなどと深いかかわりがあるので、
こうなると公的資金返済できないところを潰す大義名分を与えてしまいます。
彼らは国に命令できる立場なので、彼らの息のかかっていない金融を潰しにかかります。
独占市場というわけです。よって経済をもっとコントロールしやすくします。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿

迷惑極まりない。

どうも、風邪が治らずゾンビのように家の中を徘徊しているアヴィです。

今日こんなニュースが。
ホロコースト博物館で白人至上主義者が発砲　米首都、警備員が死亡
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090611/amr0906110306002-n1.htm

まず一言、

「じじぃ、あんたいったいなにをやってるんだね＾＾；」

この８８歳の白人至上主義のおじいさん、フォンブラン容疑者。
黒人やユダヤ人を攻撃する人種差別ホームページを運営していたり、
ＦＲＢ職員誘拐未遂しているらしいです。
そして今回ホロコースト博物館に押し入り殺人と。

こういう過激派がいるせいで、
まっとうにホロコーストの事実を追及している人間まで一緒にされてしまう。

レイシストだからホロコーストなんかなかったと言うんだ、
頭がおかしいからユダヤ人を否定するんだ、と世間にまた印象付けてしまう。

馬鹿な行動は謹んでもらいたいです。

前回も述べましたが、
結局白人至上主義（ロックフェラー家やブッシュ家）もユダヤと繋がっているわけで。

白人至上主義＝ホロコースト否定派　ってわけではありません。

否定派を装って過激なことを行い、「否定派は頭がおかしい」と思わせるのです。

このじーさんの場合、
やつらの仕向けた工作員という可能性もなくはないですが、
僕が推測するところやつらがコントロールする
否定プロパガンダに踊らされたただのじーさんでしょう。

要するに利用されたわけですな。

人種差別の高齢者にこういった情報を与えるとこうなります。

じーさんにとっては人生最後の大勝負、
ユダヤ人に報復できて（できたつもりで）満足かもしれませんが、
こんなことしても結局またユダヤ人に同情が集まるだけです。
やつらの思う壺です。

そして反対意見を主張している僕たちのような存在が余計不利になります。

じーさん、なぜ安らかに眠れなかった。。。

ちょうどいい機会なので、
次回はホロコーストについてでも書きますわ。

GMも破綻!? - 第三次世界大戦への序曲？ 3

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では、消えた４００億ドルを得た彼らが次に行ったことはというと、

連邦準備制度理事会を通じてドイツにそれを注ぎ込んだのです。

なぜドイツに？

考えてみてください。
これは第二次世界大戦が起きる前です。

第一次世界大戦のあと、ドイツは国際銀行家たちの手に落ちました。
彼らは金でドイツという国を買収し、ドイツ政府に援助しつづけてきました。
これは現在も続いていることです。

あの悪名高いアドルフ・ヒトラーの選挙活動の巨額の援助金もおそらく
ここから提供されているのでしょう。

この強い後ろ盾のお陰でヒトラーは政権を握ったということです。

要するに、
アメリカ人を飢え死にさせることで得た４００億ドルは
ドイツに第二次世界大戦に備えて体制を整えさせるために使われたのです。

で、現在ですが。

今の不況、俗になんと言われているでしょうか？

「１９２９年以来の大恐慌」

いまいち実感がわかない？
それは彼らの不況戦略がよりいっそ洗練されたことを意味します。

不況とは何か大きなことを起こすための資金調達方法です。

不況の後には必ずと言っていいほど戦争が起きています。

そしてその不況が深刻なほど、彼らに集まる資金が大きくなります。

資金が大きくなればそれだけ大きな事を企てます。

この意味わかりますか？

＿＿＿＿＿＿＿
まとめ

僕には彼らの直属の傘下にあるはずの、
リーマンやＧＭをなぜ破綻させなければならなかったのか、
その真意はわかりかねます。一般人には到底わからないことなんだと思います。

本当にただ破綻しただけかもしれません。
もしかしたらもうコントロールが効かないほど彼らの権力は衰退しているのかもしれない。

先ほど、ＧＭも実質上国営化されるということが決まったようですね。
これはまた国が負債を背負う事を意味します。
国の負債が大きくなるほど彼らは利益を得ます。

リーマンがこの最悪な不況を招いた事はたしかです。
不況で我々の前から消えた富は実際に消えるわけではない。
不況になれば、誰かが得をするシステムになっています。
それがユダヤ資本が構築したシステムです。

彼らはまたドルをかき集め始めています。
たぶん、これが「ドル」の最後の大仕事になるでしょう。

やはり忘れてはいけないのは、
リーマンもＧＭもクライスラーも彼らの所有物だったということ。
生かすも殺すも彼ら次第。

なにがあったにせよ、これから起きるにせよ、背筋が凍ります。

GMも破綻!? - 第三次世界大戦への序曲？ 2

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前回、「天使と悪魔」という日記で、
世界に存在するほぼ全ての対立は自作自演だと指摘しました。
そしてこの戦術はユダヤの専売特許です。

ロックフェラーとユダヤの繋がりは第二次世界大戦を見れば明らかでしょう。

ロックフェラー家やブッシュ家は戦時中、
「ＩＧ（イーゲ）・ファルベン」に資金援助をしていた事実が戦後明らかになりました。

ＩＧ・ファルベンとはあのユダヤ人を大量虐殺したといわれる毒ガス「チクロンＢ」を
製造した ドイツの軍事企業です。

ですがロックフェラーやブッシュ家が敵対支援罪で
追求されることはありませんでした。。。。さてなぜなんでしょう。

それはロスチャイルドとロックフェラーの目的が最終的には
一緒だったということを意味します。（これについては別の記事で詳しく書きます）

１９２９年から約十年続いた「世界大恐慌」。
これについてもかれらの自作自演をせつめいできるでしょう。
これを引き起こしたのは「連邦準備銀行」による貨幣の流通引き締めでした。

これにより、大手銀行家たちは２４時間以内の短期貸付（コール・ローン）
回収を要請したのです。
これは仲介人と顧客がどちらも、売値にかかわらず、ローン弁済のために
市場に株を放出しなければならないことを意味します。

結果、市場が暴落したのです。

暴落から僅か一年足らずで４００億ドルというお金が消滅しています。

消滅といっても、消えてなくなったわけではなく、
事前に市場から手を引き、資産を現金や金に替えた以下のものたちの懐に入りました。

ジョン・Ｄ・ロックフェラー
Ｊ・Ｐ・モルガンＪＲ　（アメリカ一の富豪）
ジョセフ・ケネディー　（ジョン・Ｆ・ケネディーの父親）
バーナード・バルーク　（アメリカに送られたユダヤの刺客）

ケネディーに関しては、
暴落前の資産が４００万ドル、６年後には１億ドルになっています。

大恐慌で資産が増えるって、、、、

おかしくないですか？

歴史的に見て、
大不況や戦争の前には必ず、それを回避するためのなんらかの
システムや機関を導入します。

しかし、それは口実に過ぎず、まさにそのシステムが不況を起こすのです。

第二次世界大戦前には「連邦準備制度」と「世界決済銀行(BIS)」が設立されました。

「連邦準備制度」がまさにこの「大恐慌」を起こしました。

「連邦準備制度が２９年から３３年の間に貨幣供給を３分の２に引き締めた事によって、
大恐慌は起こりました。これは明らかです」
（ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマン）

３へつづく